QUA16号「QUA INFORMATION」

「QUA　クウェイ」NO.16(2000年8月発行)より

　UIA（世界建築家連合）の建築実務に関する国際推奨基準の採択やAPEC（アジア太平洋経済協力会議）エンジニアプロジェクトなどに見られるように、建築設計資格をめぐる国際環境は大きく変化しており、国際化への対応は重要な課題となっております。
　当センターでは、建設省の委託を受け、平成9、10年度に「建築設計資格制度の国際相互認証のためのフレームワーク検討調査＊1」を関係団体の協力を得て検討を進め、昨年5月にその成果をまとめました。
　本年4月に、この検討調査の成果を踏まえ、さらに具体的な検討をするよう建築設計関係5団体＊2から建設省に対し要請があり、これを受けて建設省から当センターに対し、協議・検討の場の設定を行い、取りまとめを行うよう要請がありました。
　このような状況から、建築設計関係5団体、建設省および当センターで構成される「建築設計資格制度調査会」（座長＝片山正夫当センター理事長、事務局＝当センター）を設け、建築設計資格制度のあり方について検討を進めることになり、去る7月5日に第1回会議が都内にて開催されました。
　当日は、各団体から会長・専務理事等、また建設省から松野建築指導課長（大臣官房審議官を併任）他の方々に出席いただきました。
　同会議では調査会の設置について承認されるとともに、事務局から建築設計資格をめぐる内外の状況の説明があり、これを踏まえて各団体から今後の会の進め方や建築設計資格についての意見等が出されました。
　当日の意見等を踏まえ、今後各団体の専務理事等により構成される幹事会で検討・整理し、調査会でさらに検討を進めていくこととなりました。
(*1) 建築設計資格関係5団体（要望書記載順・敬称略）
　(社)日本建築学会（会長：岡田 恒男）
　(社)日本建築士会連合会（会長：菊竹 清訓）
　(社)日本建築士事務所協会連合会（会長：井上 雄治）
　(社)建築業協会（会長：平島 治）
　(社)日本建築家協会（会長：村尾 成文）
(*2) 「フレームワーク検討調査」の詳細については、QUA13号のQUA CHANNELをご覧ください。

　人にやさしい建築・住宅推進協議会は、人にやさしい建築・住宅(高齢者、障害者等の利用に配慮した建築・住宅）の整備に関係する諸団体が参集し、その経験、成果、課題等について研究を深め、情報や意見の交換を行うことにより、人にやさしい建築・住宅の整備を推進することを目的として、平成8年4月に設立されました。(財)高齢者住宅財団と当センターとで事務局を務めています。
　協議会の今までの活動内容と平成12年度の活動予定をご紹介します。
　なお、平成12年度については、6月28日(水曜)にすまい・るホール(住宅金融公庫内)において総会が開催され、平成11年度事業報告及び平成12年度事業計画が承認されました。また、日本大学理工学部建築学科教授である野村歡氏によりまちづくりのあり方について具体的な事例を交えながら非常に示唆に富んだ講演を行っていただき、会場の熱心な聴講者が耳を傾けました。

　インターネット上にホームページを開設し、ハートビル法や長寿社会対応住宅設計指針の概要、各会員団体で実施している施策、取組みの状況、人にやさしい建築・住宅に関する基礎的なデータ等についての情報を広く一般に紹介しています。

　人にやさしい建築・住宅に関する施策、事例、ノウハウ等についての詳しい情報を以下の図書にとりまとめ、出版しています。

(1)「ハートビル・ハンドブック’96」の編集、出版
　ハートビル法のQ&A等による解説とハートビル法認定建築物の事例等の紹介。
(2)「ハートビル・マニュアル【トイレ編/第1集】」の編集、出版
　トイレのバリアフリー化を進めるにあたっての視点、問題点、課題等を具体的に解説。
(3)「高齢社会の住まいと福祉データブック」の編集、出版
　高齢化及び高齢者と住まいに関する国内外の最新主要データの紹介。
(4)「ハートビル・ガイドブック　実務に役立つ人にやさしい建築支援情報資料集」の編集、出版
　各地域の条例や支援策など、ハートビルを企画・設計する際に役立つ資料の紹介。

　人にやさしい建築・住宅の理念を広く普及、啓蒙するため、以下のシンポジウム等を主催・後援しています。なお、平成11年度に行なわれたシンポジウム等を示します。
　(1)シンポジウム「バリアフリーの普及とユニバーサルデザインの今後の展開」（主催）
　(2)「第16回住まいのリフォームコンクール」[(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター]（後援）
　(3)研修会「平成11年度シルバーハウジング・プロジェクト担当者研修会」[(財)高齢者住宅財団]（後援）
　(4)講習会「高齢者向け優良賃貸住宅制度講習会」[(財)高齢者住宅財団]（後援）
　(5)表彰事業「第4回住みよい福祉のまちづくり施設賞」[奈良県主催]（後援）
　(6)フォーラム「世界に学ぶ高齢者住宅フォーラム」（後援）
　等

(1）ハートビル法のシンボルマークの制定と標準プレート作成
　ハートビル法の趣旨、目的をシンボリックに表した親しみやすいマークを制定。
　そのシンボルマークをハートビル法の認定建築物の入り口等に掲示していただくよう、標準プレートを作成し、配付しています。
（2）ハートビル法パンフレットの作成、配布
　ハートビル法の普及・啓発のため、パンフレットを作成し、配布しています。

　平成12年度においては、以下の活動を実施するとともに、人にやさしい建築・住宅の整備に関して、必要な調査研究を積極的に行っていきます。

　高齢者、障害者等が外出、旅行等する場合に役立つ情報として、各地域で作成されている福祉マップのリストなど、市民、設計者、事業者等に役立つ情報を充実して提供していきます。

　人にやさしい建築・住宅に関する図書を編集、出版します。

　以下のワーキンググループを設置し、人にやさしい建築・住宅の整備に関する課題について、情報収集、調査研究活動を行います。
（1）ハートビル認定推進WG[第1回目4月25日(火曜)、第2回目6月28日(水曜)に開催]
（2）ハートビル法判断基準検討WG
（3）高齢者・障害者等の利用に配慮した住宅整備推進WG

　以下の人にやさしい建築・住宅に関する講演会等を開催します。
　講演会「人にやさしい建築・住宅のこれから」[平成12年6月28日(水曜)に開催]（主催）

（1）ハートビル法標準プレートの配布
　これまでに引き続き、標準プレートを配布します。
（2）ハートビル法パンフレットの配布
　これまでに引き続き、ハートビル法の一層の普及・啓発のため、ハートビル法のパンフレットを配布していきます。

　建築技術教育普及基金は、建築技術教育普及の一層の推進を図るために、平成元年に創設されました。この運用益を活用して、建築技術教育普及に資する公益的、基礎的な調査・研究及び普及事業に対する助成を行っております。
　平成成11年度に助成を行った調査・研究は以下のとおりです。

• 大学における建築教育の実態に関する調査
  　（東京理科大学工学部建築学科 教授　真鍋恒博氏）
• 日本の大学における建築家教育の現状とUIA推奨基準・建築家資格制度の整合について
  　（大阪芸術大学芸術学部建築学科 助教授　久保清一氏）
• 建築設備技術者教育の実態調査
  　（関東学院大学工学部建築設備工学科 教授　津田宏之氏）
• 建築コンサルタント職能の確立に関する基礎的研究
  　（東京大学大学院工学系研究科 助教授　平手小太郎氏）
• 建築の転用手法に関する研究
  　（新潟大学工学部建築学講座 講師　黒野弘靖氏）
• メキシコ合衆国における建築物耐震補強方法に関する調査・研究
  　（メキシコ合衆国内務省　ロペス・バティス・オスカル・アルベルト氏）

　なお、助成を行った研究のうちのひとつをご紹介します。

　建築設備士更新講習は、昭和60年建設省告示第1526号及び第1530号の規定に基づいて、(財)建築技術教育普及センターが行うものです。

　「建築設備資格者を定める告示」（昭和60年建設省告示第1526号）第二号ニ中の「3年」を「5年」に改める一部改正の告示が平成10年5月8日付で公布されました（平成10年建設省告示第1252号）。これに伴って、建築設備士更新講習の修了者又は建築設備士試験の合格者の資格者としての有効期間が「3年」から「5年」に延長されることになりました。
　この改正により有効期間の延長の対象となる建築設備士（以下、「対象建築設備士」という。）の方については、有効期限及び建築設備士の資格を継続するために必要な建築設備士更新講習の受講年（次回受講年）が次のとおりとなります。

　建築設備士は、建設省告示により5年毎に、建築設備に関する技術水準の向上に対応するために必要な知識及び技能を修得するため建設大臣が指定する講習（建築設備士更新講習）を受講することが義務付けられています。（昭和60年建設省告示第1526号）
　この建築設備士更新講習を修了せずに5年を経過した場合には、建築設備士の資格を失うこととなります。（ただし、その後改めて建築設備士更新講習を修了すれば再び資格を得ることができます。）

　昭和60年建設省告示第1526号の一部改正（平成10年建設省告示第1252号）に伴い、平成12年建築設備士更新講習については、主に次の方が受講対象者となります。なお、資格が失効している方も受講・修了することにより再び資格者となることができますので、希望者は受講申込みを行って下さい。

• 平成7年の試験合格者（合格年月日：平成8年1月1日）又は更新講習修了者で、平成10年以降の更新講習を修了されていない方
• 平成11年の建築設備士更新講習の「資格継続受講対象者」(資格を継続するために受講対象となっていた方)で受講されなかった方

　ア.受付期間 平成12年8月1日(火曜)～8月31日(木曜)
　イ.受付場所 (財)建築技術教育普及センター本部
　ウ.申込方法 受講申込みに必要な書類に必要事項を記入し、当センター指定の封筒を使用して、簡易書留郵便により、8月31日(木曜)までに、上記イ.の受付場所へ郵送して下さい。

平成12年10月下旬

28,350円(うち消費税額1,350円)