QUA14号「QUA INFORMATION」
「QUA クウェイ」NO.14(2000年2月発行)より
目次
データで見る平成11年一級・二級・木造建築士試験、建築設備士試験及び平成11年度インテリアプランナー「一次試験(学科)」の合格者の発表について
標記試験の合格者の発表が行われました。それぞれの試験結果と合格者の主な属性をご紹介します。
一級建築士試験
平成11年の一級建築士試験は、受験者数63,289人、そのうち合格者7,374人、合格率11.7％でした。合格者の属性でみると、職務内容別では、建築設計が40.1％と高く、次いで施工現場管理が31.8％となっています。男女別では、女性の割合が18.5％と昨年より2.4ポイント高くなっています。また年齢別では、29才以下の方の割合が6割近くを占めています。
二級建築士試験
平成11年の二級建築士試験は、受験者数57,726人、そのうち合格者14,016人、合格率24.3％でした。合格者の属性でみると、職務内容別では、建築設計と施工現場管理の割合がそれぞれ30％超と同程度で高く、次いで技能労務(大工等)13.4％となっています。年齢別では、29才以下の方の割合が7割以上を占めています。
木造建築士試験
平成11年の木造建築士試験は、受験者数879人、そのうち合格者398人、合格率45.3％であり、昨年と比べると合格率が5.1ポイント高くなっています。合格者の属性でみると、年齢別では24才以下の方の割合が8割以上を占め、合格者の平均年齢は22.8才となっています。なお、平成8年から、試験日が一級建築士試験と同日とされ、二級建築士試験と併願できるようになり、また、大工等木造技能者の実務に即応した出題内容とした課題(課題A)を新たに設け、これと従来からの近代製図技法を踏まえた課題(課題B)のどちらかを受験者が試験会場で自由に選択できるようになりました。
建築設備士試験
平成11年の建築設備士試験は、実受験者数2,344人、そのうち合格者486人、合格率20.7％でした。合格者の属性でみると、職務内容別では、設計が5割近くを占めており、次いで施工管理が多い結果となっています。職種別では、空調設備関連が5割以上を占めています。年齢別では、30～34歳が4割以上で最も多く、20才代及び50才以上は少ない結果となっています。
インテリアプランナー「一次試験(学科)」
平成11年度のインテリアプランナー試験の一次試験(学科)は、受験者数946人、そのうち合格者595人、合格率62.9％でした。
なお、平成12年1月23日に実施した二次試験(設計製図)の合格者の発表は、平成12年3月16日頃に行う予定です。
(参考 平成10年度の最終結果は、実受験者数：976人、合格者数：191人、合格率：19.6％)
APECエンジニア第1回調整委員会に当センター出席
APEC域内の技術者の流動化の促進を図るためAPECエンジニア相互承認プロジェクト(*1)に我が国からは当面Civil(土木)とStructural(建築構造）の2分野に対応することとし、国内モニタリング委員会が設置され、検討が進められています。
建築構造については、当該分野の一級建築士を対象として、関係団体等からなる委員会(事務局：当センター)がモニタリング委員会の委託を受け、審査を行うべく準備・検討を進めています。
昨年の11月4日(木曜)から6日(土曜)の3日間、オーストラリア・シドニーにてAPECエンジニア制度の実施に向け、第1回APECエンジニア調整委員会が開催されました。本会議は12の国・エコノミー (*2)からの参加があり、各エコノミーからは、技術者職能団体や登録規制団体、政府関係者など様々な参加者により熱心な討議が行われました。当センターからも企画部長と企画課長が日本代表団の一員として参加し、議論、質疑応答に加わってまいりました。
会議では、いよいよ各国でAPECエンジニア登録を開始するために、各国が想定しているAPECエンジニアのレベルや審査体制の確認や検証を行い、今年の6月にカナダで開催が予定されている第2回調整会議で最終的に各国が互いのしくみを是認していく為の重要な意見交換を行いました。
今後は継続教育、APECエンジニアの対象とする技術分野、エンジニアの権能、そして各国で登録するAPECエンジニアを他国でどのように相互免除協定に載せていくか等について、各国が検討を進め今年の会議に臨むべく作業を進めていくことになりました。
*1 APECエンジニアの詳細については先号QUA13号のQUA CHANNELをご覧ください。
*2 参加国・エコノミー；カナダ、香港(中国)、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリア、パプア・ニューギニア、フィリピン、タイ、ベトナムとオブザーバーとして参加したアメリカ合衆国
インテリアプランニング賞2000の募集
目的
インテリアプランニング賞は、インテリアプランナー制度普及活動の一貫として行います。快適性や機能性及び安全性を満たし、時代や社会のニーズに応えた、高感度な建築物のインテリアスペースをデザインした設計者を表彰することにより、インテリアの重要性を広く社会に訴え、その質的向上に資することを目的としています。今回で6回目になります。
応募対象
応募者が設計したインテリア作品で1998年4月から2000年3月までに完成し、公共施設、オフィス、商業施設、住宅等で、現に国内にあるもの。他の賞を受賞したり、既に雑誌等で発表されていても可。家具等のインテリアエレメントのみの設計は対象外。
応募資格
応募インテリア作品の設計者で、インテリアプランナー、インテリアプランナーを含むグループ、インテリアプランナーの推薦のある個人・グループのいずれかに該当する個人またはグループ。なお、最寄りにインテリアプランナーがいない方は、その推薦について近くのインテリアプランナー協会へ問合せて下さい。
問い合せ先 日本インテリアプランナー協会協議会
〒141-0022 品川区東五反田5-25-19 東京デザインセンター3F
電話：03(3447)1755
FAX：03(3447)1755
応募期間
2000年4月1日(土曜)～4月20日(木曜)
賞金等
- 建設大臣賞1点 (賞状＋副賞100万円)
- (財)建築技術教育普及センター理事長賞1点 (賞状＋副賞50万円)
- 優秀賞5点程度(賞状＋副賞20万円)
＊ただし、審査結果により、（1）（2）は、賞の該当なしとする場合もあります。
審査委員
委員長：鬼頭梓（(有)鬼頭梓建築設計事務所代表取締役） 委員：河野進（(株)河野進設計事務所代表取締役）、那珂正（建設省住宅局長）、光藤俊夫（昭和女子大学教授）、山田初江（林・山田・中原設計同人代表取締役）、山本棟子（(有)山本棟子デザイン研究室代表取締役）、片山正夫（(財)建築技術教育普及センター理事長）
専門委員：高橋晶子（(有)ワークステーション代表取締役）、深尾精一（東京都立大学大学院教授）、村口峽子（村口峽子デザイン事務所代表）、湯本長伯（APPI建築計画研究所所長）
発表
2000年9月上旬
入賞者に直接通知及びインテリア・建築関係の雑誌誌上等で発表。
応募方法
応募要領に基づき「作品概要書(所定用紙)」及び「作品説明図(A1判ボード：594×841ミリメートル、厚さ5ミリメートルまで)」を作成し、下記へ提出。
問い合せ先
(財) 建築技術教育普及センター「インテリアプランニング賞2000」係
〒107-0052 東京都港区赤坂6-11-1
電話：03(3505)1831(代) / 電話：03(3505)1828(直) FAX：03(3585)1766
＊詳細は募集要項をご参照下さい。応募要領は返信用封筒（角2封筒に120円切手貼付）を同封の上、事務局にご請求下さい。また、センターのホームページでもお知らせしています。
