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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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QUA27号「QUA INFORMATION」

「QUA クウェイ」NO.27(2003年9月発行)より

目次

「第84回NCARB年次総会」がテキサス州サンアントニオにて開催

 NCARB(※1)は、米国内の50州に、コロンビア特別区、グアム、北マリアナ諸島、プエルトリコ、米国領バージン諸島が加わった55の法律によって設立された建築委員会を加盟委員会とする非営利の法人で、その事務局はワシントンD.C.にあります。このNCARBは、加盟委員会の協議会としての性格をもつことから、加盟委員会の職務遂行に関する情報を取りまとめ、支援するという役割を担っています。具体的には、建築家登録試験(ARE)の実施及びその志願者に求める基準の作成や勧告、登録建築家の業務の規則に関する情報交換、証明書発行業務、インターン建築家養成計画及び継続職能啓発の策定、海外との交流などを行っています。
 NCARBは、毎年、NCARBの会計年度の終わりの6月下旬ころに年次総会を開催しています。年次総会では、役員会のメンバーを選出するほか、NCARBの役員会、各種の委員会、六つの地域から成る地方会議からの報告、提出された勧告案、報告などの承認や決議、主要方針の策定などを行っています。本年のNCARBの年次総会は、平成15年6月24日(火曜)から6月29日(日曜)まで、米国テキサス州サンアントニオ市内のヒルトン・パラシオデルリオ・ホテルで開催され、当センターからも職員を派遣したところです。
 年次総会の初めの数日間は、NCARBの役員会や地方会議、各種の委員会の事前打ち合わせになっています。本会議は、26日(木曜)の朝9時に開始され、NCARB会長のロバート・キャンベル氏が、NCARBは、加盟委員会の利益の代表という立場からも、公共の健康、安全、福祉の保護にその意義があります、と述べるとともに、NCARBはAIA(American Institute of Architects:全米建築家協会)の適度なリードのもとに、AIAとさらなる協調体制を築いてゆく必要があることや、米国と諸外国との建築業務の交流に向けて、話し合いが着実に進められていると述べられました。
 これに続いて、NCARB第一副会長のロバート・ボイントン氏からは、業務報告として、3年に1回開催され、また、NCARB役員会の政策決定に対しても重要な役割を担っている、各州建築委員会の議長会議が、昨年(2002年)9月20日と21日にデンバーで行われ、その結果、ARE、継続職能啓発、大学等での建築教育、各州間の互恵登録の推進、コミュニケーション体制の充実の五つが重点項目として認識されたことが報告されました。
 第二副会長のフランク・ジュリオット氏からは、ロバート・キャンベル会長やロバート・ボイントン第一副会長を補佐するとともに、同氏自身も、州間の互恵登録の推進特別委員会の委員になっており、役員会と同特別委員会との調整役として、互恵登録時の障害の除去に向けて活動されたとの報告がありました。

 さらに、本会議では、NCARBの業務で現在、要となっている、次の(1)~(5)をテーマとしたワークショップが開催され、それぞれを担当する委員会の委員と出席者との間で意見の交換が行われました。
 (1)NAAB(全米建築課程認定委員会:Nationl Architectural Accrediting Board)の認定について、(2)建築業務の調印手続きについて、(3)州間の互恵登録時の障害の除去について、(4)外国人建築家の登録について、(5)各州でのAREの運用について
 その後、本会議では、試験委員会報告、広範囲な実務経験を持つ建築家制度(BEA:Broadly Experienced Architect)委員会報告などが行われました。
 NCARBにおいては、役員は一般に、はじめの2年間は事務局長又は収入役を務め、3年目は第二副会長、4年目は第一副会長、5年目は会長、6年目は前会長の計6年を務めることとなっています。しかしながら、これらの役職に従事するためには、毎年開かれるNCARB年次総会の選挙において承認されることが必要です。今回の役員の選挙の結果、2004年度のNCARB会長にはロバート・ボイントン氏、第一副会長にはフランク・ジュリオット氏、第二副会長にはカールトン・ゴッディ氏、収入役にはロバート・リューク氏(留任)、事務局長にはダグラス・エンゲブレッソン氏が順当に選任されました。

(※1)National Council of Architectural Registration Boards
 (全米建築家登録委員会協議会)

平成15年度APECエンジニア(建築構造技術者)の審査について

平成15年度APECエンジニア(建築構造技術者)審査申請書の受付を行っております。
審査スケジュール等は、以下の通りです。
詳細は、当センターのホームページをご覧ください。

受付期間:平成15年10月1日(水曜)~11月30日(日曜)消印有効
審査期間:平成15年12月~平成16年3月
結果発表:平成16年3月下旬
なお、現在までの登録者数は629名となっております。

建築設備士制度変更について

 このたび、「公益法人に対する行政の在り方の改革実施計画」(平成14年3月29日閣議決定)に基づき、建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の18に規定されている「建築設備士更新講習」の廃止を内容とする国土交通省令の一部改正が平成15年6月9日付けで公布し施行されました(平成15年国土交通省令第73号)。
 これにより5年毎の受講が義務づけられておりました建築設備士更新講習が廃止されるとともに、建築設備士の資格の有効期間が、従来は5年間となっていましたが、今後は無期限となります。
 なお、詳しくは当センターのホームページをご覧ください。

■今回の建築設備士制度変更の対象となる方
試験合格者・講習修了者の区分 受験・受講時期
 国土交通大臣が指定する建築設備士試験の合格者  平成13年以降
 建設大臣が指定する建築設備士試験の合格者  昭和61年~平成12年
 建設大臣が指定する講習の修了者  昭和61年~昭和63年

※更新講習は修了せず資格を失効している方についても、平成13年国土交通省告示第420号に規定する要件を満たすことにより建築設備士として位置づけられます。

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