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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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QUA25号「QUA INFORMATION」

「QUA クウェイ」NO.25(2003年2月発行)より

目次

データで見る平成14年一級・二級・木造建築士試験、建築設備士試験及び平成14年度インテリアプランナー「一次試験(学科)」の合格者の発表について

 標記試験の合格者の発表が行われました。それぞれの試験結果と合格者の主な属性をご紹介します。

一級建築士試験

平成14年の一級建築士試験は、受験者数が58,460人、そのうち合格者3,733人、合格率6.4%でした。合格者の属性でみると、職務内容別では、建築設計の割合が4割以上と高く、次いで現場管理が25.2%となっています。年齢別では、27才から34才までの方が6割以上を占め、平均年齢は30.2才です。

二級建築士試験

平成14年の二級建築士試験は、受験者数が46,718人、そのうち合格者10,834人、合格率23.2%でした。合格者の属性でみると、職務内容別では、建築設計、施工現場管理の割合が27%台と高く、次いで技能労務(大工等)が15.5%となっています。年齢別では、29才以下の方が7割弱を占め、平均年齢は28.0才です。

木造建築士試験

平成14年の木造建築士試験は、受験者数が716人、そのうち合格者318人でした。合格率44.4%で、昨年と比べると14.2ポイント高くなっています。合格者の属性でみると、職務内容別では、その他の割合が7割弱を占め、次いで技能労務(大工等)が14.8%となっております。男女別では、女性の割合が30.5%と昨年より3.9ポイント高くなり、年々女性の合格者の割合が高くなってきています。年齢別では、29才以下の方が9割以上を占めています。

建築設備士試験

平成14年の建築設備士試験は、受験者数が2,226人、そのうち合格者421人、合格率18.9%でした。合格者の属性でみると、職務内容別では、設計が5割以上を占め、次いで施工管理が2割弱を占めます。年齢別では、30才代が7割以上を占め、40才代が2割弱、20才代、50才以上の割合が少ない結果となっています。

インテリアプランナー「一次試験(学科)」

平成14年度のインテリアプランナー試験の一次試験(学科)は、受験者数が453人、そのうち合格者292人、合格率64.5%でした。合格者の属性でみると、職務内容別では、建築設計・監理の割合が54.8%と高く、次いでインテリア設計・監理等が17.8%となっています。なお、平成15年1月19日に実施した二次試験(設計製図)の合格者の発表は、3月13日頃に行う予定です。
(参考 平成13年度の最終結果は、実受験者数720人、合格者数175人、合格率24.3%)

建築設備士試験制度が変更となりました

 「建築設備士試験制度」が、平成15年より変更されることとなりました。その変更の概要は以下のとおりです。

1. 受験資格関係

 (1)建築設備に関する実務経験年数が各受験資格区分において緩和されます。

  • 「学歴」及び「実務のみ」からの受験申込みの場合、一律6年緩和
    (例) 大学 ・・・・・・・・・・・・8 年以上 → 2年以上
     高等学校 ・・・・・・12年以上 → 6年以上
     実務のみ ・・・・・・15年以上 → 9年以上
  • 「資格」からの受験申込みの場合、2年(資格取得の前後を問わない)以上
    (例) 一級建築士 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3年以上 → 2年以上
     一級管工事施工管理技士 ・・・・・・3年以上 → 2年以上
     第1種電気主任技術者 ・・・・・・・・・6年以上 → 2年以上

 (2)第3種電気主任技術者等の受験資格が追加され、新たに受験できるようになります。

2. 第一次試験関係

 建築設備の問題(50問)における「空調・衛生設備の問題」、「電気設備の問題」及び「各設備共通の問題」の出題比率が変更(「電気設備の問題」の出題比率が8%程度増加)されます。

3. 第二次試験関係

 (1)設計製図試験の建築設備基本計画を充実させることにより、従来の論文試験が廃止され、第二次試験は「設計製図試験」として実施されます。
 (2)試験時間が、5時間30分となります。(従来の試験時間は、6時間30分)

「APECアーキテクト第2回運営委員会」がクアラルンプールにて開催

 APECアーキテクトプロジェクトは、APEC(※1)域内における建築家の移動を促進する枠組みを整備することを目的としており、平成14年12月12~13日に第2回運営委員会が11エコノミー(※2)出席のもと、開催されました。当センターからも、国、関係団体(※3)とともに職員を派遣したところです。
 今回、「APECアーキテクトの要件として、登録免許付与後7年以上、うち少なくとも3年間は複雑な建築物の実務等を行う」について合意され、前回委員会の結論と合わせAPECアーキテクトの要件が確定しました。なお、継続職能開発(CPD)については現段階において要件とされておりません。また全体の運営方法に関する合意事項として「プロジェクトの運営や登録簿の運用を行う中央評議会を設置する」、「各エコノミーにモニタリング委員会を設置する」等があります。
 次回は今年9月にオーストラリアにおいて第3回運営委員会が予定されています。このときまでに各エコノミーはモニタリング委員会の暫定設置を求められています。

(※1)Asia-Pacific Economic Cooperation
(※2)会議参加エコノミー=オーストラリア、香港、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、アメリカ合衆国
(※3)会議参加者派遣団体=国土交通省、(社)日本建築士会連合会、(社)日本建築家協会、(社)建築業協会、当センター

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