QUA21号「QUA INFORMATION」

「QUA　クウェイ」NO.21(2001年11月発行)より

　APEC（*1）域内における建築家の移動を促進させる枠組みを整備するためのプロジェクトとして、APECアーキテクト相互承認プロジェクトが、昨年5月、APEC人材育成部会（HRD／WG＝Human Resources Development Working Group）の会議において、その開始が決定されました。
　このプロジェクトは、平成7年のAPEC閣僚会議の「域内技術者の流動化促進決議」に基づいて開始されたAPECエンジニア・プロジェクト（*2）について、平成12年11月から各参加エコノミーで審査・登録が開始されるなど軌道に乗ったことから、建築家に関する新たなプロジェクトとしてオーストラリアから提案されたものです。

　去る9月18～19日、プロジェクトの進め方や方向性を話し合うための準備会合として、オーストラリア・ブリスベーンおいて、APECアーキテクト・プロジェクト・ミーティングが11エコノミー（*3）出席のもと開催されました。当センターからも、国、関係団体（*4）とともに職員を派遣したところです。
　会議では、議長国のオーストラリアよりプロジェクトの背景・構想・目標などが示され、その後、各エコノミーの建築家登録／規制制度について把握するため、事前に取りまとめられたアンケート結果の概要が紹介され、今後の進め方も含めて活発に議論されました。この結果、APECアーキテクト・プロジェクトの目的・手続・成果の基本的事項、APECアーキテクトとUIAアコード（*5）との関係について検討すること、プロジェクトを進めるための運営委員会の設置などが確認されました。また、我が国は、建築士制度がアーキテクトとエンジニアの両方の性格を有する資格制度であることを中心に、その独自性を説明し理解を求めました。
　今後は、第1回運営委員会が、来年前半にオーストラリアにおいて開催される予定であり、具体的な同等性基準やその審査方法などについて議論されていくものと思われます。

（*1）アジア太平洋経済協力会議。アジア太平洋地域における経済協力のための閣僚会議。参加国は、日本、アメリカ合衆国を含む環太平洋の21ヶ国。
（*2）APECエンジニア・プロジェクトの詳細については、当センターホームページをご参照下さい。
（*3）会議参加エコノミー（順不同）＝オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国、マレーシア、パプアニューギニア、フィリッピン、タイ、香港、中国、台湾、日本 （カナダは、参加登録していたものの、アメリカ合衆国でのテロによる航空規制のため出席できず。）
（*4）会議参加者派遣団体＝国土交通省、(社)日本建築士会連合会、(社)日本建築家協会、当センター
（*5）UIA（世界建築家連合）が平成11年6月に承認した「建築実務におけるプロフェッショナリズムの国際推奨基準に関するUIA協定」

　APECエンジニアの審査・登録は平成12年11月より各エコノミーで開始され、日本の建築構造技術者については、平成13年6月末日までに412名がAPECエンジニアとして登録されました。また平成13年7月9日(月曜)～8月20日(月曜)に平成13年度第1回の審査申請書の受付を行い、180名の申請をいただきました。
　なお、この審査の結果発表は平成13年12月下旬に行う予定です。（APECエンジニアについては、当センターホームページをご覧下さい。）