建築士、建築設備士等のためのCPDについて

建築CPD情報提供制度とは、建築士等の資格者が講習会を受講、動画講習を視聴すること等、継続して能力向上を図っていることが単位（学習時間）として証明される制度です。
建築CPD情報提供制度が発行する実績証明書は、国土交通省地方整備局、都道府県、特定行政庁での公共工事入札や経営事項審査で活用されています。

＼ 対象資格者 ／

一級建築士　　二級建築士　　木造建築士

建築設備士

1級建築施工管理技士・技士補　　2級建築施工管理技士・技士補

1級電気工事施工管理技士・技士補　　2級電気工事施工管理技士・技士補

1級管工事施工管理技士・技士補　　2級管工事施工管理技士・技士補

・企業担当者用のCPD情報システムのアカウントが発行され、企業担当者が社員のCPD単位取得状況を確認することができます
・社員の建築教育動画サイト（外部サイト）の特定の動画視聴料が割引されます
・社員の建築教育動画サイト（外部サイト）の動画視聴料を月次とりまとめによる請求書払いとすることができます
・実績証明書の発行手数料を年度とりまとめによる請求書払いとすることができます
・建築教育動画サイト（外部サイト）を利用して社員へ企業内研修動画を配信することができます（配信動画保存容量1Gまで無料）

建築CPD情報提供制度・建築教育動画に関する各種お問合せ窓口、よくある質問について、以下よりご確認ください。