専門家派遣としての災害対策支援活動
活動内容・対象CPD制度等
＜表1_認められる専門家派遣としての災害対策支援活動＞ を行った者で、＜表2_対象となるCPD制度等＞に参加登録している者については、その活動を申請によりCPD実績として単位登録することができます。なお、令和6年能登半島地震に関する「専門家派遣としての災害対策支援活動」についても対象となります。
| ＜表1_認められる専門家派遣としての災害対策支援活動＞ |
|---|
| 震災時等建築物応急危険度判定 |
| 罹災証明書発行のための被害認定調査 |
| 被災者向け建築相談 |
地方自治体や建築関係団体による専門家派遣に限ります。営利団体による専門家派遣（保険会社の依頼等）及び専門性を伴わない災害ボランティア等は対象外となります。
| ＜表2_対象となるCPD制度等＞ |
|---|
| 建築CPD情報提供制度（建築技術教育普及センター） |
| 建築士会CPD制度（建築士会連合会、都道府県建築士会） |
| JIACPD制度（日本建築家協会） |
| 建築・設備施工管理CPD制度（建設業振興基金） |
| APECアーキテクト、APECエンジニア |
申請方法
申請書を入力のうえ、メールにて建築CPD運営会議事務局へ提出してください。
専門家派遣としての災害対策支援活動のCPD実績登録申請書（Excel：71KB）
【送信先】jsk-cpd@jaeic.or.jp
- 団体等が取りまとめて申請する場合
団体等が会員等を専門家として災害対策支援活動へ派遣した場合には、団体事務局が取りまとめて登録申請を行うことが可能です。この場合には災害対策支援活動証明書の入力については不要となります。
- 個人で申請するの場合
「専門家派遣としての災害対策支援活動」に参加した証明として、申請書において災害対策支援活動証明書の入力が必要となります。
申請手数料
無料
申請受付期間
専門家派遣としての災害対策支援活動した日の翌年度末まで
CPD単位数
| 専門家派遣としての災害対策支援活動 | CPD単位数 |
|---|---|
| 震災時等建築物応急危険度判定（1日の活動） | 7単位 |
| 罹災証明書発行のための被害認定調査（1日の活動） | 7単位 |
| 被災者向け建築相談（1日の活動） | 7単位 |
| 罹災証明書発行のための被害認定調査（半日の活動） | 4単位 |
| 被災者向け建築相談（半日の活動） | 4単位 |
半日とは、午前、午後、あるいは午前・午後をまたぐ場合によらず、4時間以内の活動を示します。
