これまでの建築CPD情報提供制度の対象資格者である建築士、建築設備士、建築施工管理技士に加え、『電気工事施工管理技士』及び『管工事施工管理技士』（以下、「両資格者」という。）も建築CPD情報提供制度の対象資格者となりました。

• 建築CPD情報提供制度に両資格者が参加できます。
• 建築CPD情報提供制度に参加した両資格者は、建築CPD情報提供制度のCPD実績証明書が発行できます。
• 既に建築士等の資格で建築CPD情報提供制度に参加している方で、電気工事施工管理技士及び管工事施工管理技士を保有している場合、両資格者名で実績証明書を発行できます。

　※別途、登録内容変更申請の届け出(参加登録者用マニュアル15頁様式1)が必要になります。

東京都 平成30年度 建築士の木づかい推進事業について（外部サイト）

東京都より木材利用に関する講習会の受講にかかる経費の支援についてお知らせがありました。
詳しくは東京都労働産業局のホームページをご覧ください。

平成29年4月より、建築CPD実績証明書の発行申請に要する時間の短縮等を図るため、申請方法を現在の郵送からインターネットを利用した申請へ変更いたします。
併せて、発行手数料につきましても、以下のとおり改定いたします。

• 変更日　平成29年4月3日

平成28年11月21日より建築CPD情報提供制度の実績として、震災時の応急危険度判定活動を登録することができるようになりました。
応急危険度判定活動のCPD実績については、通常の認定プログラムと同様に建築CPD実績証明書の対象となります。
応急危険度判定活動の建築CPD実績登録については、以下の点にご注意ください。

• 実際の活動時間にかかわらず、1日あたり7時間として登録されます。
• 活動を行ったことを証明できる第三者による署名が必要です。
• 申請の期限は、活動した日の翌年度末までです。

申請方法等は参加者マニュアルをご参照ください。

参加者、参加希望の方へ

参加者用ページの「建築CPD参加者用マニュアル」を参照ください。

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