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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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お知らせ

建築CPD実績証明書の発行申請方法等の変更について(平成29年1月19日)

平成29年4月より、建築CPD実績証明書の発行申請に要する時間の短縮等を図るため、申請方法を現在の郵送からインターネットを利用した申請へ変更いたします。
併せて、発行手数料につきましても、以下のとおり改定いたします。

  • 変更日 平成29年4月3日
実績証明書発行手数料
現行 515円/名(税込み)
改定後 540円/名(税込み)※

※別途、実績証明書の発送に係る実費をご負担いただきます。
建築CPD実績証明書のより迅速な発行のため、何卒ご理解をいただきますようお願いいたします。

応急危険度判定活動の建築CPD実績登録について(平成28年11月21日)

平成28年11月21日より建築CPD情報提供制度の実績として、震災時の応急危険度判定活動を登録することができるようになりました。
応急危険度判定活動のCPD実績については、通常の認定プログラムと同様に建築CPD実績証明書の対象となります。
応急危険度判定活動の建築CPD実績登録については、以下の点にご注意ください。

  • 実際の活動時間にかかわらず、1日あたり7時間として登録されます。
  • 活動を行ったことを証明できる第三者による署名が必要です。
  • 申請の期限は、活動した日の翌年度末までです。

申請方法等は参加者マニュアルをご参照ください。

参加者用ページの「建築CPD参加者用マニュアル」を参照ください。

消費税率の引上げに伴う各種手数料の改定について(平成26年4月1日)

平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引上げられることに伴い、建築CPD関係の各手数料(消費税込)についても、税率引上げ分3%相当の改定を実施いたします。

建築CPD情報提供制度の建築施工管理技士参加について(平成25年8月9日)

平成25年8月9日より建築CPD情報提供制度の対象資格に建築士、建築設備士のほか、建築施工管理技士も加わりました。

  • 建築CPD情報提供制度に参加する建築施工管理技士については、建築CPD情報提供制度のCPD実績証明書の発行を受けることができます。
  • 建築CPD運営会議に一般財団法人建設業振興基金が入会しました。

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