建築CPD情報提供制度の活用状況
国及び地方公共団体での活用状況
- 建築CPD運営会議の実績証明書は国土交通省地方整備局等の他、42都道府県及び27主要市において活用されています。（令和5年10月現在）
- 地方公共団体等の設計/工事業務発注者の方で、建築CPD運営会議の実績証明書の採用をご検討されている方は下記までご連絡ください。建築CPD情報提供制度及び実績証明書等についてご説明いたします。
建築CPD運営会議事務局
（公財）建築技術教育普及センター情報・普及部普及課CPD担当係
Maiｌ：jsk-cpd@jaeic.or.jp
（参考）
「プロポーザル方式等におけるCPD取得単位の評価について」
（国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課長より、各地方整備局等宛て通達（平成20年5月15日））
公共工事に関する設計等の品質を確保する観点から、プロポーザル方式、総合評価方式において、建築CPD情報提供制度のCPD実績を判断基準として、管理技術者、担当技術者等の評価が行われることとなりました。
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