QUA23号「QUA INFORMATION」
「QUA クウェイ」NO.23(2002年5月発行)より
目次
平成13年度インテリアプランナー試験の合格者及び平成14年度インテリアプランナー試験スケジュールについて
平成13年度インテリアプランナー試験の合格者及び平成14年度インテリアプランナー試験スケジュールについて
平成13年度のインテリアプランナー試験は、受験者数が720人、そのうち合格者175人、合格率24.3%でした。合格者の属性で見ると、職務内容別では、建築設計・監理が55.4%と高く、次いでインテリア設計・監理等が23.4%となっています。勤務先分類別では、建築設計事務所が30.9%、次いでゼネコンが20.0%を占めています。性別では、女性の割合が44.6%と昨年より1.9ポイント低くなりました。また年齢別では、30~34才の方が44.6%を占め、平均年齢は34.6才です。
平成14年度の試験は、一次試験(学科)が平成14年10月27日(日曜)に、二次試験(設計製図)が平成15年1月19日(日曜)に行われ、試験の受験申込関係書類の頒布期間は、平成14年6月3日(月曜)~7月8日(月曜)、受験申込書の受付期間は、平成14年6月17日(月曜)~7月8日(月曜)となっています。
建築士継続職能開発システム(中間報告)の公表について
我が国の建築士について一層の資質の向上と公共の福祉の増進を図るために、建築士法第22条を踏まえ、建築士に対する各種の講習制度を統合・発展させた総合的な継続職能開発システムの導入が必要とされています。
このことから、主要な建築関係団体をメンバーとして、継続職能開発の今後のあり方について、自由に意見交換を行うことを目的に、当センターは、建築関係8団体とともに「建築士継続教育システム検討会」(以下、検討会)を平成12年1月に設置しました。
検討会は平成12年から13年にかけて計8回の委員会を開催し、国内外における継続職能開発の現状、課題の整理、今後のシステムのあり方などについて、検討、議論を重ねました。また、この中で現状の指定講習制度の位置付け、建築士資格の更新制、情報開示等についても様々な意見の交換を行いました。
これらの検討結果を踏まえ、平成14年2月に検討会は建築士の継続職能開発システムの構築に関する方向性及び留意事項を示した中間報告を作成しました。この中間報告は当ホームページに掲載しておりますので、ご覧ください。
今後はこれを一つのステップとして検討会を解消し、新たに学識経験者等を含めた「建築士継続職能開発準備委員会」を設置して、中間報告の内容に関する正当性の確認やシステムの具体化に向けた検討を行う予定です。
検討会メンバー
- 委員(各職能団体等代表)
(社)日本建築士会連合会、(社)日本建築士事務所協会連合会、(社)日本建築家協会(JIA)、(社)建築業協会(BCS)、(社)建築設備技術者協会、(社)日本建築構造技術者協会(JSCA)、(社)日本建築学会、(社)全日本建築士会、(財)建築技術教育普及センター - オブザーバー
国土交通省住宅局建築指導課(委員会発足当時は建設省) - 事務局
(財)建築技術教育普及センター
建築士指定講習受講者のデータ管理について
建築士指定講習は、建築士を対象とする講習であり、建築物の設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上を図る上で奨励すべきものを国土交通大臣が指定し、その推進を図ることにより、建築士の業務の適正化を図り、もって建築物の質の向上に寄与することを目的としています。
当センターでは、建築士指定講習の受講者データの管理をしており、平成13年度においては、以下の受講者を対象に行いました。
講習会名 | 主催団体名 | 受講者数 |
---|---|---|
「建築士のための指定講習会」 | (社)日本建築士会連合会・単位士会 | 約12,000名 |
「建築士事務所の管理講習会」 | (社)日本建築士事務所協会連合会・単位事務所協会 | 約18,400名 |
「2001年版構造関係技術基準解説書」及び「限界耐力計算法の計算例とその解説」講習会 | (財)日本建築センター、(社)建築研究振興協会 | 2,703名 |
「耐火性能検証法・避難安全検証法の解説及び計算例とその解説」講習会 | (財)日本建築センター | 1,156名 |
「免震建築物の技術基準解説及び計算例とその解説」講習会 | (財)日本建築センター、(社)日本免震構造協会 | 815名 |
「日本住宅性能表示基準及び評価方法基準」講習会 | (財)日本建築センター、(財)ベターリビング | 989名 |
「住まいの防犯対策 -犯罪から暮らしを守る住まいづくり-」講習会 | (財)ベターリビング、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター、(社)日本建築士会連合会 | 518名 |
「建築環境・省エネルギー講習会」 | (財) 建築環境・省エネルギー機構 | 936名 |
「応急危険度判定講習会」 | 各都道府県、各都道府県の建築士会等 | 約1,280名 |
「耐震診断・改修講習会」 | 各都道府県、各都道府県の事務所協会等 | 約150名 |
