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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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平成26年度調査・研究助成、平成26年度普及事業助成の決定について

 3月から4月にかけて公募した標記の助成事業について、数多くの申請をお寄せいただきありがとうございました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、あわせて、今後の助成事業の実施予定もお知らせいたします。本年度より、第2回普及事業助成の募集は行いませんので、ご注意下さい。

目次

 (1)調査・研究(平成26年度分)5件〔受付順〕
 (2)普及事業(平成26年度分)9件〔受付順〕

審査経過

 応募件数は、調査・研究助成21件、普及事業助成31件でした。
 助成対象の決定に当たっては、次の方々から構成する審査委員会を設け、慎重に審査を行い、その審査結果に基づき、当センター理事長が助成対象を決定したものです。

建築技術教育普及調査事業等審査委員会(敬称略 五十音順)

委員長 秋山 哲一(東洋大学)
委員 大塚 雅之(関東学院大学)
委員 小川 富由(日本ビルヂング協会連合会)
委員 小林 克弘(首都大学東京)
委員 鈴木 秀三(職業能力開発総合大学校)
委員 鈴木 眞生(建築技術教育普及センター)
委員 古橋 剛(日本大学)
委員 堀 啓二(共立女子大学)

講評

建築技術教育普及調査事業等審査委員会

 本助成制度は、建築技術の教育普及が一層促進されることを目的として、平成22年度に実質的に開始されたものであり、今年度で5年目を迎えています。今年度も、幅広い事業内容に関して多くの意欲的な応募をいただきました。今後とも、本制度のさらなる活用により、建築技術の教育普及が一層促進されることを期待するものです。
 なお、審査に当たっては、以下に記載する観点から各審査委員間で議論を進め、評価を実施いたしました。また、本審査結果は、調査・研究や普及活動そのものの絶対的価値を判定したものではなく、本助成制度の趣旨に基づき、予算の範囲内で助成効果が効果的に得られるか否かの評価を相対的に実施したものであることを申し添えます。

1 調査・研究助成

(1)本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 調査・研究が目指そうとしている成果により、建築技術者の啓発や資質の向上が図られること、国民の建築技術者への理解や信頼を深めることが期待できること、または、建築実務、教育制度のあり方等を提案しようとするものであること
  • 調査・研究の実施方法や体制・行程が明確で実行可能なものであり、掲げた調査・研究の目標を達成しうると判断できること
  • 調査・研究の目的や内容に新規性、独自性が高く、今後の展開の可能性があると判断できること

 審査の結果、調査・研究助成として事業件数5件の採択をいたしました。 なお、採択に当たり、助成金額を圧縮したものがありました。

(2)採択された案件については、分野やテーマは多岐にわたっていますが、建築分野における国際化の進展や人材育成の必要性などを背景として、建築関係の資格制度等の国際比較や建築技術者の実務能力の向上に資する調査研究が見られました。
 採択された案件ごとの選評は、下記の一覧表に掲載しているとおりです。

2 普及事業助成

(1)本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 普及活動を通じて広めようとする内容が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できること
  • 講演会などを企画・実施する方法や体制・行程が明確で、実行可能なものであり、期待する効果が発揮できると判断できること
  • これまで毎年問題なく実施している等、申請者の本来事業として行うべき事業と考えられるものではないこと

 審査の結果、普及事業助成として事業件数9件の採択をいたしました。 なお、採択に当たり、助成金額を圧縮したものがありました。
 また、継続的な応募と見られる案件については、これまでの成果や採択継続の必要性について議論を行ったうえで、必要性の高いものについては採択したものがありました。
 さらに、調査・研究助成としての申請案件のうち、助成効果を一層高めるためシンポジウム等の開催による普及活動を行うことを求めたうえで、普及事業助成として採択したものがありました。

(2)採択された案件については、従来型の専門家を対象とする講習等に加え、ITの活用により一般消費者や大都市圏以外の居住者を対象とするものや建築士に今後期待される新しい役割に目を向けた普及啓発活動が見られました。
 採択された案件ごとの選評は、下記の一覧表に掲載しているとおりです。

助成対象案件

(1)調査・研究(平成26年度分)5件 〔受付順〕

名称 実施者 選評
設備改修工事に係る設備設計業務量の基礎的調査及び研究-3 (一社)日本設備設計事務所協会 設備改修工事の設計・監理業務量基準の確立を目的として、平成24、25年度に引き続き、工事タイプ別、建物用途別、元請・下請等の受託形態別等の業務量の実態を調査・分析するものである。設備改修工事に係る設備設計等の業務報酬・業務量については、これまで資料の蓄積が少ない分野であり、業務報酬・業務量の算出方法の確立に向け有意義な調査研究となることが期待される。
建築家資格制度の教育要件と実務要件の接続・重合に関する研究 田中友章(明治大学理工学部建築学科教授) 日本で近未来的に必要とされる資格制度・建築教育システムについて有益な知見を得ることを目的とする。建築家資格の3要件(教育、実務、試験)のうち、教育要件を中心に進めてきた調査研究の結果を踏まえ、今年度は米・韓を対象に実務研修システムの実態等について調査、分析を行うものである。建築家資格の国際的整合性が求められる中、日本の建築士制度の国際的通用性について考える上で有益な調査研究となることが期待される。
配筋加工の失敗事例とその要因 吉田競人(職業能力開発総合大学校) 近年、建設業に関わる技術者・技能者の不足が社会的な問題となっている中、鉄筋工事の施工実習を通して失敗事例を収集し、その要因を分析することにより、実践的な教材制作の要素を蓄積するものである。施工技術の教育上、有効な実習教材の構築が期待でき、技能者のみならず、建築士の監理・管理技術の向上にも資する調査研究となることが期待される。
江戸末期から昭和初期におけるわが国建築生産システムの変遷 古阪秀三(京都大学大学院工学研究科准教授) わが国における建築生産システムの変遷を総観することを目的として、既往の調査実績に加え、日本建築学会会員名簿を統計的にデータ処理し、調査・分析をするものである。近代的建築請負業の成立、近代的建築教育制度の成立、日本的組織設計事務所の成立など、わが国の建築生産システムの転換点を検証しようとするユニークな調査研究であり、新たな知見が期待される。
病院における自家用電気工作物の点検時の対応に関する実態調査 (一社)建築設備技術者協会 技術委員会 既往の調査を踏まえ抽出した全国の病院施設の現地調査を行い、その調査結果を具体例に則して技術面、運用面の視点からとりまとめるものである。病院建築の電気設備という付加価値があり重要性も高い設備に絞り、その停電のリスク回避に焦点を当てたものであり、病院施設の機能維持向上のみならず、安全・安心確保という社会的な効用も期待される。

(2)普及事業(平成26年度分)9件 〔受付順〕

名称 実施者 選評
JIAゴールデンキューブ賞2013/2014作品展(作品展覧会、作品集の出版、ならびに子どもの建築教育についての講演会)の開催 (公社)日本建築家協会東海支部 JIAゴールデンキューブ賞実行委員会 子ども向けの建築やまちづくりの活動並びに教材を広く公募し、優れた教育活動を表彰しようとする取り組みである。将来を担う子どもたちに建築が環境を形づくるということを理解させる教育的効果が期待できる。
建築士会において、一般消費者等からの建築相談を担当する建築士の研修を目的とした、建築相談に関する研修テキストの作成及び研修講習会の実施事業 (公社)日本建築士会連合会 総務・企画委員会/建築相談本部会 一般消費者からの建築士に対する建築知識や建築トラブルに関しての相談が年々増え続ける中、平成24年度に「建築相談の普及ガイドブック」を作成しその窓口の整備を図ってきたが、今年度は建築相談を担う建築士のための研修テキストを作成し、研修講習会を実施しようとするものである。建築相談に応じる建築士のレベルアップを図るものであり、建築士の新しい業務としての社会貢献が大いに期待される。
公開フォラム「伝統的木造住宅と省エネルギー2014」 主催5団体幹事
(公社)日本建築士会連合会 環境部会(日本建築士会連合会、日本建築家協会、日本建築学会、東京建築士会及び木の建築フォラムの共催)
昨年度に開催した公開フォラム「伝統的木造住宅と省エネルギー」の成果を踏まえ、今年度は個別の課題を個々の住宅設計事例を用いて討議し、木造住宅の省エネルギーに対する知識の深化、意識の向上を図ろうとするものである。建築士を始めとする技術者の知識の深まりが期待できるとともに、公益的活動団体の共同活動である点を評価する。
京左官の伝統技能と実験等による科学的知見を統合した建築事務者向け京町家の土壁修復用設計・施工・維持管理マニュアルの刊行 京都左官協同組合 建築実務者向けに土壁を修復する設計・施工・維持管理の要点をまとめたマニュアルを刊行するものである。伝統工法の現代的活用を図るもので、適正な基礎知識を習得することにより、京町家の適切な改修・再生及び京都の土壁の伝統技能の保全・継承に資することが期待される。
建築士による防災教育プログラム (一社)東京建築士会 まちづくり委員会 東京建築士会が作成した防災ハンドブックを活用し、小学生を対象とした防災教育プログラムを構築するとともに、その講師育成セミナーを開催しようとするものである。地域防災への取り組みが求められる中、地域防災の担い手となる建築士・コミュニティアーキテクトの育成と、建築士が地域で活躍できる仕組みの構築に繋がることに期待したい。
積雪寒冷地における混構造(1階RC造、2,3階木造)住宅の構造設計技術普及事業 (一社)北海道建築技術協会 積雪寒冷地における混構造住宅の構造設計解説資料を作成し、講習会を実施しようとするものである。混構造住宅の構造設計技術の理解を深め、活用技術を高めることにより、積雪寒冷地における戸建住宅の質の向上が期待できる。北海道のみならず、他の積雪寒冷地域への波及効果も期待される。
電子書籍『知っててよかった!住まいの安心』の作成と普及活動の実施 (一財)住まいづくりナビセンター 国民の生活基盤である住まいを安全安心なものとするための知識・情報等に関し、スマートフォン等の端末で読める電子書籍を作成し、セミナーを開催することにより、住まい手である一般消費者に広く発信、普及しようとするものである。一般消費者が知っておきたい情報をわかりやすく発信することは重要であり、特にSNSを利用する人たちへの普及が期待できる。
大型木質構造建築設計Webセミナー2014 特定非営利活動法人建築技術支援協会 国や地方自治体の公共建築物等の木造利用促進の流れの中にあって、木質建築設計に係わる技術者の質・量の底上げを図るため、Webという手段を活用し、セミナーを実施するものである。今後新たに需要が見込まれる技術分野であり、地域における建築設計者の活性化への貢献が期待できる。
建築実務ガイドブック(韓国・中国編)作成事業(後期) (公社)日本建築士会連合会 日・韓・中の建築士免許制度、建築士の業務内容、標準契約書等をまとめた「建築実務国際ハンドブック」(原語及び英語)を踏まえ、追加分も含めて資料を和訳した上で、日本のシステムとの相違点などについての解説を加え、日本語のガイドブックとして取りまとめようとするものである。今年度で完了。海外への業務展開を志す日本の建築士にとって貴重な基礎的資料であり、建築士の国際化に資するとともに、成果を広く普及させることが期待される。

今後の募集予定

平成27年度調査・研究助成、平成27年度普及事業助成の募集予定

 平成27年度以降に実施を予定する調査・研究並びに普及事業を対象として3月頃に募集を開始する予定であり、募集案内は3月中旬頃にホームページに掲載する予定です。

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