このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公益財団法人 建築技術教育普及センター
  • English
  • サイトマップ
サイトメニューここまで

本文ここから

平成22年度第2回普及事業助成の決定について

 10月から11月にかけて公募した標記の助成事業について、普及事業の計画を数多くお寄せいただきました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしました。
 なお、あわせて、今後の助成事業の実施予定のおおむねのスケジュールについてもお知らせします。

目次

  • 助成対象案件

 普及事業(22年度第2回分)6件

  • 審査経過及び今後の募集予定

 (1)審査の経過
 (2)平成23年度調査・研究事業助成、普及事業助成の募集予定

助成対象案件

普及事業(22年度第2回分)6件

名称 実施者
「無垢材と大断面集成材、LVLの特性」を生かした新しい木造建築設計法講習会 (社)宮城県建築士事務所協会
「建築物の環境配慮技術手引き」改訂版の発行 (社)大阪府建築士事務所協会
シンポジウム「建築物の長寿命化を考える」の開催 特定非営利法人(NPO)建築技術支援協会
「(仮)未来の建築家たちへ―日米女性建築家のパイオニアたちの肖像―展」の開催準備 UIFA JAPON(国際女性建築家会議日本支部)
出前講座実施に係るテキストの作成 大阪府・住まいまちづくり教育普及協議会
建築リフォームハンドブックの作成 (社)日本建築士会連合会 青年委員会

審査経過及び今後の募集予定

(1) 審査の経過

 応募件数は、21件でした。
 助成対象の決定に当たっては、次の方々から構成する審査委員会を設け、慎重に審査を行いました。その審査結果に基づき、当センター理事長が助成対象を決定したものです。

建築技術教育普及調査事業等審査委員会(敬称略 五十音順)

 委員長 杉山 義孝(日本建築防災協会)
 委員 秋山 哲一(東洋大学)
 委員 小林 克弘(首都大学東京)
 委員 小峯 裕己(千葉工業大学)
 委員 鈴木 秀三(職業能力開発総合大学校)
 委員 鈴木 眞生(建築技術教育普及センター)
 委員 竹内 徹(東京工業大学)
 委員 村口 峡子(駒沢女子大学)

(2) 平成23年度調査・研究事業助成、普及事業助成の募集予定

 平成23年度に実施を予定する事業を対象として平成23年3月に募集案内を当センターのホームページ等に公表する予定です。

講評

建築技術教育普及調査事業等審査委員会

 平成22年度第二回の普及事業助成は21件の応募がありました。応募いただいた事業の多くは、i)講演会または講習会の開催そのものに要する費用、ii)講習会に用いるテキストの選定あるいは作成に要する費用、iii)講演会の企画準備に要する費用、であり、普及事業が助成対象とする「建築技術者の資質の向上・活用」に資する内容でした。
 これらの事業について助成事業を採択するにあたって用いた尺度は、今年度第一回の場合と同様、「広めようとする事柄が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、もしくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できる」内容でした。
 その上で、実施方法、体制や行程が明確で円滑に実施できるか否かについても評価を行いました。
結果としては、普及事業助成の目的にかない、今後ともますます必要となるであろう分野を扱う6事業が優位に評価されることとなりました。
 なお、申請団体のこれまでの活動実績や事業実施に当たっての体制が申請書から十分読み取れなかったものが複数ありました。これらの点は審査に当たってのポイントとなる事項のひとつであるため、次年度以降の募集においては「申請にあたっての留意事項」として明記しておくことが必要であるとの意見が多数ありました。

本文ここまで


以下フッターです。

公益財団法人 建築技術教育普及センター

Copyright © The Japan Architectural Education and Information Center All Rights Reserved.
フッターここまでページの先頭へ