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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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平成24年度調査・研究助成、平成24年度第1回普及事業助成の決定について

 3月から4月にかけて公募した標記の助成事業について、調査・研究あるいは普及事業の計画を数多くお寄せいただきました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしました。
 なお、あわせて、今後の助成事業の実施予定のおおむねのスケジュールについてもお知らせします。

目次

  • 助成対象案件

 (1)調査・研究(平成24年度分)8件 〔受付順〕
 (2)普及事業(平成24年度第1回分)11件 〔受付順〕

  • 審査経過及び今後の募集予定

 (1)審査の経過
 (2)今後の募集予定

助成対象案件

(1) 調査・研究(平成24年度分)8件 〔受付順〕

名称 実施者
設備改修工事に係る設備設計・工事監理業務量の基礎的調査及び研究 (社)日本設備設計事務所協会
APEC(シンガポール共和国、マレーシア連邦)における建築設備技術者資格制度と技術者活用過程の実態に関する調査・研究 (社)建築設備技術者協会
「インテリア・リフォーム系キャリア教育」の産学連携支援に関する実践的活動研究 「インテリア・リフォーム系キャリア教育」支援構想委員会
工業専門高等学校および大学の建築生産教育に関する調査研究 佐藤 考一(建築環境ワークス協同組合)
建築家資格制度・建築教育システムの国際的通用性に関する研究 田中 友章(明治大学理工学部建築学科准教授)
デルフト工科大学建築学部における研究と連携した教育プログラムに関する調査研究 小澤 丈夫(北海道大学大学院工学研究院准教授)
岩手県釜石市甲子町震災復興活動のための拠点づくりを通した建築設計者教育の実践的研究 千葉 学(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻准教授)
大学院における設計インターンシップ授業の実態と評価システムの構築に関する調査研究 久保 清一(大阪芸術大学大学院教授)

(2) 普及事業(平成24年度第1回分)11件 〔受付順〕

名称 実施者
建築技術者育成における倫理教育の普及に寄与するwebラーニング推進事業 (一社)日本建築学会
応急仮設住宅計画コンペティション (社)神奈川県建築士事務所協会
UIFA JAPON(国際女性建築家会議日本支部)・IAWA(国際女性建築家アーカイブ)「未来へ-女性建築家のパイオニアたちの肖像」巡回展及び『Archives(記録集)』の作成と国内外への普及 UIFA JAPON(国際女性建築家会議日本支部)
シンポジウム「マンションの耐震性-東日本大震災の被害と教訓」 NPO法人建築技術支援協会
エコスクール・環境建築推進のための環境学習用DVD補助教材の出版 (一社)日本建築学会
ケーブルテレビ番組による建築技術普及広報の継続展開 (社)徳島県建築士会
豪雪地帯で活動する建築技術者と地域住民の実践学習を通じた「スノーパートナーシップ」制度構築事業 (一財)下川町ふるさと開発振興公社
合同アーバンデザインスタジオ「京都建築スクール」 京都建築スクール実行委員会
大谷石組積造の歴史建築物の再生利用と地域活性化の手法に関するシンポジウム・見学会の実施 NPO法人大谷石研究会
新潟県栃尾表町における雁木づくりコンペの実施 新潟大学工学部建設学科西村研究室
伝統技術“曳き家・家起こしの技術とその派生技術”の歴史と実施例についての技術紹介書籍の出版 曳き家研究会

審査経過及び今後の募集予定

(1) 審査の経過

 応募件数は、調査・研究助成22件、普及事業助成28件でした。
 調査・研究助成は、個人による申請64%、団体による申請36%でした。申請の区分ごとの割合については、
 (1) 建築設計、工事監理業務等(建築設備、インテリアに関わるものを含む)に関する調査・研究:9%
 (2) 建築教育、資格制度等(建築設備士、インテリアプランナーに関わるものを含む)に関する調査・研究:32%
 (3) 建築技術者の資質の向上、活用方策等(建築設備士、インテリアプランナーに関わるものを含む)に関する調査・研究:4%
 (4) (1)から(3) までのうち、2以上の分野にまたがる調査・研究:32%
 (5) その他、建築技術の教育普及に資する調査・研究:23%
 でした。
 助成対象の決定に当たっては、次の方々から構成する審査委員会を設け、慎重に審査を行い、その審査結果に基づき、当センター理事長が助成対象を決定したものです。

建築技術教育普及調査事業等審査委員会(敬称略五十音順)

 委員長 杉山 義孝(日本建築防災協会)
 委員 秋山 哲一(東洋大学)
 委員 小林 克弘(首都大学東京)
 委員 小峯 裕己(千葉工業大学)
 委員 鈴木 秀三(職業能力開発総合大学校)
 委員 鈴木 眞生(建築技術教育普及センター)
 委員 古橋 剛(日本大学)
 委員 村口 峡子(駒沢女子大学)

(2) 今後の募集予定

(1) 平成24年度第2回普及事業助成の募集予定

 今年度9月以降平成25年3月末日までに実施を予定する普及事業を対象として9月頃に募集を開始する予定であり、募集案内は9月上旬頃にホームページに掲載する予定です。

(2) 平成25年度調査・研究助成、普及事業助成の募集予定

 平成25年度に実施を予定する事業等を対象として平成25年3月頃に募集案内をホームページ等に掲載する予定です。

講評

建築技術教育普及調査事業等審査委員会

 本助成制度は、調査・研究助成、普及事業助成ともに、建築技術の教育普及が一層促進されることを目的として、平成22年度に実質的に開始したものであり、今年度で3年目を迎えたところであります。今年度も、幅広い事業内容に関して多くの意欲的な応募をいただき、本制度に対する関心の高さが示されるとともに、本制度が着実に定着してきているものと考えております。一方、年度が異なっても継続して同一事業主体からの提案が多くみられることから、本制度のさらなる広報・普及に努め、広範な事業主体の活用が図られるように工夫をしていく必要があると思います。今後とも、本制度のさらなる活用により、建築技術の教育普及が一層促進されることを期待するものです。
 なお、審査に当たっては、以下に記載する観点から各審査委員間で議論を進め、評価を実施いたしました。また、本審査結果は、調査・研究や普及活動そのものの絶対的価値を判定したものではなく、本助成制度の趣旨に基づき、予算の範囲内で助成効果が効果的に得られるか否かの評価を、相対的に実施したものであることを申し添えます。

1 調査・研究助成

(1)本助成事業の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 調査・研究が目指そうとしている成果により、建築技術者の啓発や資質の向上が図られること、国民の建築技術者への理解や信頼を深めることが期待できること、または、建築実務、教育制度のあり方等を提案しようとするものであること
  • 調査・研究の実施方法や体制・行程が明確で実行可能なものであり、掲げた調査・研究の目標を達成しうると判断できること
  • 調査・研究の目的や内容に新規性、独自性が高く、今後の展開の可能性があると判断できること

(2)今回の応募案件については、調査・研究の成果により建築技術者の啓発や資質の向上が図られるものかどうか、調査・研究の目的や内容に新規性や今後の展開の可能性があると判断できるかどうか等の点で、厳しく評価されたものが多くありました。また、技術に特化した開発型研究や機器購入費・外注費の占める割合が高いものについては、本助成制度の趣旨を考慮し、優位に評価することは致しませんでした。さらに、申請内容が普及事業にふさわしいものと判断されたため、普及事業助成の案件として審査された案件もありました。
 この結果、採択の件数は募集時点で予定していた件数よりも減少しました。
(3)採択された案件については、建築関係の資格制度や建築分野の教育システムの国際比較や国際化の方向性等に関する調査・研究、東日本大震災の被災地における震災復興活動と実践的建築教育を結びつけた研究など、分野やテーマが多岐にわたっております。
 また、調査・研究の成果について、我が国の資格制度等に活かす方向で取りまとめるよう要請したうえで、採択したものもありました。
(4)なお、調査・研究助成については、実質的に前年度から継続するものについても応募を可とする旨を募集時に明示しているところです。今回の応募案件の中には、実質的に前年度からの継続とみなされるものがありましたが、継続であるかないかを問わず上記の評価基準に基づき審査を行いました。
(5)以上の審査の結果、調査・研究助成として事業件数8件の採択を致しました。

2 普及事業助成

(1)本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 普及活動を通じて広めようとする内容が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できること
  • 講演会などを企画・実施する方法や体制・行程が明確で、実行可能なものであり、期待する効果が発揮できると判断できること
  • これまで、本助成制度に基づかなくとも毎年問題なく実施している等、申請者が本来行うべき事業と考えられるものではないこと

(2)採択された案件については、マンションの耐震性や応急仮設住宅の計画、豪雪地帯における克雪対策など、災害対応に関する普及啓発を行う事業や、大学や建築技術者と地域が連携し、建築技術者等に対する理解や信頼を深める事業が比較的多くみられました。
 また、前述のように、調査・研究助成で申請された案件のうち、普及事業助成での採択が適切であると判断したものがありました。
(3)なお、同一事業主体が毎年継続して実施しているとみられる事業については、本助成制度の趣旨を効果的に実現する観点から、上記の評価基準にも照らして相対的に優先度を落とすことを原則として、個別に助成の必要性について審査を行いました。また、この点については、次回以降の募集に際して、何らかの形で明示すべきとの議論がありました。
(4)以上の審査の結果、普及事業助成として事業件数11件の採択を致しました。

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