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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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平成24年度第2回普及事業助成の決定について

 9月から10月にかけて公募した標記の助成事業について、普及事業の計画を数多くお寄せいただきました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしました。
 なお、あわせて、今後の助成事業の実施予定のおおむねのスケジュールについてもお知らせします。

目次

  • 助成対象案件

 普及事業(平成24年度第2回分)8件〔受付順〕

  • 審査経過及び今後の募集予定

 (1)審査の経過
 (2)平成25年度調査・研究事業助成、普及事業助成の募集予定

助成対象案件

普及事業(平成24年度第2回分)8件〔受付順〕

名称 実施者
2011.3.12 栄村災害復旧支援活動の記録について 社団法人長野県建築士会
街なか居住の再生に寄与する居住者参加の住まい・まちづくり手法の取り組みと推進 NPO コーポラティブハウス全国推進協議会
防火・耐震化改修技術普及・啓発事業 すみだ燃えない壊れないまちづくり会議
既往建築リニューワル技術の再検討とその新体系づくりの社会実験事業 リニューワル技術ナレッジ・マネジメント・グループ(NPOリニューアル技術開発協会+NPO法人ちば地域再生リサーチ)
「地盤の液状化とその対策について-地盤調査の方法と地盤補強-」 公益社団法人静岡県建築士会
C(千葉)リーグ合同講評会 C(千葉)リーグ合同講評会実行委員会
建築士会における一般消費者等に対する建築相談窓口の整備・拡充及び体制構築への支援 公益社団法人日本建築士会連合会 総務・企画委員会建築相談部会
Let's Timberize! In 九州 Let's Timberize! In 九州実行委員会

審査経過及び今後の募集予定

(1) 審査の経過

 応募件数は、25件でした。
 助成対象の決定に当たっては、次の方々から構成する審査委員会を設け、慎重に審査を行いました。その審査結果に基づき、当センター理事長が助成対象を決定したものです。

建築技術教育普及調査事業等審査委員会(敬称略 五十音順)

 委員長 杉山 義孝(日本建築防災協会)
 委員 秋山 哲一(東洋大学)
 委員 小林 克弘(首都大学東京)
 委員 小峯 裕己(千葉工業大学)
 委員 鈴木 秀三(職業能力開発総合大学校)
 委員 鈴木 眞生(建築技術教育普及センター)
 委員 古橋 剛(日本大学)
 委員 村口 峡子(駒沢女子大学)

(2) 平成25年度調査・研究事業助成、普及事業助成の募集予定

 平成25年度に実施を予定する事業を対象として、平成25年3月に募集案内を当センターのホームページ等に公表する予定です。

講評

建築技術教育普及調査事業等審査委員会

 平成24年度第2回普及事業助成については、25件の応募がありました。

 今回応募いただいた事業は、地震等の災害対応に関する事業、木造住宅・建築の振興に関する事業、建築改修技術に関する事業、小学生等に対する建築教育に関する事業など、多岐にわたっています。
 これらの応募事業に対し、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、本助成制度の主旨に鑑みて、助成対象としての適切性を評価して、事業の順位付けを行いました。

  • 普及活動を通じて広めようとする内容が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できること
  • 講演会などを企画・実施する方法や体制・行程が明確で、実行可能なものであり、期待する効果が発揮できると判断できること
  • これまで、本助成制度に基づかなくとも毎年問題なく実施している等、申請者が本来行うべき事業と考えられるものではないこと

 また、同一事業主体が毎年継続して実施しているとみられる事業については、本助成制度の主旨を効果的に実現する観点から相対的に優先度を落とすことを原則として、個別に助成の必要性について審査を行いました。
 採択された事業については、多様な主体が参加し、幅広い連携がみられる展覧会やシンポジウムの開催を行う事業、木造密集市街地の改善等の社会的な課題の解決に取り組む事業、既存建築ストックの増大への対応に関する事業など、評価基準に照らして意義が高いと認められるものでした。
 以上の審査の結果、普及事業助成として8件の事業を採択しました。
 なお、本審査結果は、普及活動そのものの絶対的価値を判定したものではなく、本助成制度の主旨に基づき、予算の範囲内で助成効果が効果的に得られるか否かの評価を相対的に実施したものであることを申し添えます。

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