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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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平成25年度第2回普及事業助成の決定について

9月から10月にかけて公募した標記の助成事業について、普及事業の計画を数多くお寄せいただきました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしました。
なお、あわせて、今後の助成事業の実施予定のおおむねのスケジュールについてもお知らせします。

目次

審査経過

助成対象の決定に当たっては、次の方々から構成する審査委員会を設け、慎重に審査を行い、その審査結果に基づき、当センター理事長が助成対象を決定したものです。

建築技術教育普及調査事業等審査委員会(敬称略 五十音順)

委員長 杉山 義孝(日本建築防災協会)
委員 秋山 哲一(東洋大学)
委員 小林 克弘(首都大学東京)
委員 小峯 裕己(千葉工業大学)
委員 鈴木 秀三(職業能力開発総合大学校)
委員 鈴木 眞生(建築技術教育普及センター)
委員 古橋 剛 (日本大学)
委員 堀 啓二(共立女子大学)

講評

建築技術教育普及調査事業等審査委員会

 平成25年度第2回普及事業助成については、16件の応募がありました。
 今回応募いただいた事業は、建築技術者の人材育成に関する事業、木造住宅・建築の振興に関する事業、建築改修技術に関する事業、学生等に対する建築教育に関する事業など、多様な分野にわたっています。
 これらの応募事業に対し、本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、これまでと同様、下記の評価基準の観点等を中心に審査を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 普及活動を通じて広めようとする内容が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できること
  • 講演会などを企画・実施する方法や体制・行程が明確で、実行可能なものであり、期待する効果が発揮できると判断できること
  • これまで、助成制度に基づかなくとも毎年問題なく実施している等、申請者が本来行うべき事業と考えられるものではないこと

 また、同一事業主体が毎年継続して実施しているとみられる事業については、本助成制度の趣旨を効果的に実現する観点から相対的に優先度を落とすことを原則として、個別に助成の必要性について審査を行いました。
 審査の結果、普及事業助成として事業件数6件の採択をいたしました。
 採択された案件については、高齢化対応、国際化対応、省エネルギー化等の最近の社会的ニーズを踏まえた事業や、複数の団体や専門家等がそれぞれ連携して行う事業が比較的多くみられました。
 採択された案件ごとの選評については、下記の一覧表に掲載しているとおりです。
 なお、審査の過程で、これまでの助成実績を勘案する等によりその助成金額を圧縮したものもありました。
 また、本審査結果は、普及活動そのものの絶対的価値を判定したものではなく、本助成制度の趣旨に基づき、予算の範囲内で助成効果が効果的に得られるか否かの評価を相対的に実施したものであることを申し添えます。

助成対象案件

普及事業(平成25年度第2回分)6件 〔受付順〕

名称 実施者 選評
日本人留学生展覧会「Japanese Junction 2013-2014」展の開催 Japanese Junction展実行委員会 海外で建築を学ぶ日本人留学生のプロジェクトの展示等を通して、国内での建築に関する議論の活性化を図ろうとする事業である。グローバル化する社会において、世界各国における多様な建築思想や建築教育に関して理解や関心を高め、我が国の建築教育に関する議論が深まることが期待できる。
中層階段室型共同住宅のバリアフリー化技術の普及・啓発 NPO法人 建築技術支援協会 高齢化が進み、高度経済成長期に建設された大量の中層住宅についてバリアフリー化の推進が必須となっていることを踏まえ、講演会、講習会、見学会等を通して、アフォーダブルなエレベーター設置等の中層住宅居住者のニーズに対応する事業と考えられる。
耐力壁としての「土壁のつくり方」冊子・改訂版の発行 NPO法人 土壁ネットワーク 土壁を耐力壁とする木造住宅の作り手の育成と土壁の普及を図ることを目的として、平成21年に制作した冊子に実務で求められている最新の技術情報等を加えた改訂版を作成し、実務者及び住み手に広く配布するものである。地域の職人、設計者、研究者等の共同研究によりその地域で受け継がれてきた伝統的技術の存続と普及に役立とうとする活動であることに意義がある。
木造の魅力を伝え、担い手発掘のための「木造建築講師の出前」 実習型木造建築学運営委員会 将来の木造建築の分野を目指す若者を発掘することを目的として、主に建築系の大学に木造建築に造詣の深い専門家を派遣し実習型のカリキュラムを提供するものである。木造建築の普及啓発という点で貢献し得るものであるとともに、建築教育で欠けがちな部分を補う企画であり、学生向けの普及・推進事業として意義がある。
公開フォラム「伝統的木造住宅の環境性能と省エネルギー基準」 (公社)日本建築士会連合会 環境部会 「伝統的木造住宅の環境性能と省エネルギー基準」をテーマとするシンポジウムを通じて、伝統的工法と省エネルギーの観点から今後の住宅設計のあり方等について方向性を示そうとするものである。建築士を始めとする建築技術者の知識向上が期待できるとともに、公益的活動団体の共同活動である点を評価する。
「(仮称)日本建築士会連合会シンポジウム 建築士・建築技術者を育成するための手法とツール」 (公社)日本建築士会連合会 中小ゼネコンのための建築施工系技術者育成コースWG 建築技術者の人材育成が大きな課題である中、特に中小規模・地方組織における人材育成環境の問題点を明らかにし、その解決策の一助となる情報を提供しようとするものである。中小、地方も含め全国的に今後の建築技術者の育成に寄与することが期待できる。

今後の募集予定

平成26年度調査・研究助成及び普及事業助成の募集予定

 平成26年度に実施を予定する事業を対象として平成26年3月に募集を開始する予定であり、募集案内は平成26年3月上旬頃に当センターホームページに掲載する予定です。

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建築技術の調査研究又は普及活動を応援する助成の決定

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