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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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平成30年度調査・研究助成、平成30年度普及事業助成の決定について

 3月から4月にかけて公募した標記の助成事業について、数多くの申請をお寄せいただきありがとうございました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしましたので、お知らせいたします。

目次

 (1)調査・研究(平成30年度分)5件〔受付順〕
 (2)普及事業(平成30年度分)7件〔受付順〕

審査経過

 応募件数は、調査・研究助成20件、普及事業助成34件でした。
 助成対象の決定に当たっては、審査委員会を設けて慎重に審査を行い、その審査結果に基づき、助成対象を決定したものです。

建築技術教育普及調査事業等審査委員会(敬称略 五十音順)

委員長 小川 富由(住宅保証機構)
委 員 井上 勝徳(建築技術教育普及センター)
委 員 大月 敏雄(東京大学大学院)
委 員 小野 泰 (ものつくり大学)
委 員 高橋 徹 (千葉大学大学院)
委 員 堀 啓二 (共立女子大学)
委 員 南 一誠 (芝浦工業大学)
委 員 若山 尚之(千葉工業大学)

講評

建築技術教育普及調査事業等審査委員会

 本助成制度は、建築技術の教育普及が一層促進されることを目的として、平成22年度に実質的に開始されたものであり、今年度で9年目を迎えています。今年度も、幅広い事業内容に関して多くの意欲的な応募をいただきました。本制度の活用により、建築技術の教育普及が一層促進されることを期待するものです。
 審査に当たっては、以下に記載する観点から各審査委員間で議論を進め、評価を実施いたしました。なお、本審査結果は、調査・研究や普及活動そのものの絶対的価値を判定したものではなく、本助成制度の趣旨に基づき、予算の範囲内で助成効果が効果的に得られるか否かの評価を相対的に実施したものであることを申し添えます。

1 調査・研究助成

(1)本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 調査・研究が目指そうとしている成果により、建築技術者の啓発や資質の向上が図られること、国民の建築技術者への理解や信頼を深めることが期待できること、または、建築実務、教育制度のあり方等を提案しようとするものであること
  • 調査・研究の実施方法や体制・行程が明確で実行可能なものであり、掲げた調査・研究の目標を達成しうると判断できること
  • 調査・研究の目的や内容に新規性、独自性が高く、今後の展開の可能性があると判断できること

 審査の結果、調査・研究助成として5件を採択いたしました。
(2)採択された案件については、高齢化を背景とした郊外戸建て住宅地における建築協定の見直しの調査や、都市部で増加している壁面緑化の設計技術向上のための実情調査、省エネ化施設・設備が設置された学校施設(エコスクール)の持続可能な維持管理のための点検・管理のあり方の調査、児童養護施設の生活空間の質的側面の向上を目指した大規模改修の実態調査、海外での都市デザインに携わる建築技術者の研修制度やその運用実態に関する調査などがみられました。

採択された案件ごとの選評は、下記の一覧表に掲載しているとおりです。

2 普及事業助成

(1)本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 普及活動を通じて広めようとする内容が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できること
  • 講演会などを企画・実施する方法や体制・行程が明確で、実行可能なものであり、期待する効果が発揮できると判断できること
  • これまで毎年問題なく実施している等、申請者の本来事業として行うべき事業と考えられるものではないこと

 審査の結果、普及事業助成として7件を採択いたしました。
 また、継続的な応募と見られる案件については、これまでの成果や採択継続の必要性について議論を行ったうえで、必要性の高いものについては採択したものがありました。   
(2)採択された案件については、平成29年度からの継続事業として、木造住宅の耐震改修の技能者向けの講習会と被災地での住宅再建を目指す被災者を対象とした相談会の開催、及び子どもや若者・外国人に対する「和の建築技術」の魅力発信を目指した体験学習や動画作成事業が、また、震災等への備えとして災害時における住家被害認定調査技術者養成のための研修会や歴史的木造建築物の活用と防災計画に係る講習会の他、子ども達へのミニチュアハウスの組み立て体験提供などの普及活動などがみられました。

採択された案件ごとの選評については、下記の一覧表に掲載しているとおりです。

助成対象案件

(1)調査・研究(平成30年度分)5件 〔受付順〕

名 称 実施者 選 評
壁面緑化工法別設計技術向上のための調査研究 松本 薫 (特定非営利活動法人屋上開発研究会)

自治体の指導等により建築物の緑化が広く普及し、十分な緑地を設けられない建物では壁面緑化を用いるケースも増えてきているが、壁面緑化は工法的にいまだ未完成な部分が多く、また建築コストも高く、建築設計者の壁面緑化に関する知識・情報も不足していることから、本調査では壁面緑化の不具合事例の調査分析を行い、その成果を取りまとめて普及活動につなげていこうとするものである。
これまで収集できていなかった不具合事例を分析し、壁面緑化の工法別に設計時に参考となる資料をまとめることとしており、今後、壁面緑化に関わる設計者の手引きとして活用できるものと評価される。不具合を起こさないための注意点や維持管理手法について、設置場所と経年変化による対処法の変化なども踏まえた提案を行うことにより、建物緑化の維持管理・保全方法の確立につながることが期待される。

エコスクール等の学校施設の持続的な運営と建築技術者の役割に関する調査研究 一般社団法人日本建築学会

室内環境調整のための特殊な施設や設備が設置されているエコスクールの持続的な運営に役立てるため、複数のエコスクール校舎を有する杉並区において、エネルギー消費量や設備機器の運用実績を調査するとともに、エコスクールを含む学校施設の点検・監理のあり方を検討し、持続可能な学校施設運営の方策を示そうとするものである。
申請者らは、すでに2016年からエコスクールガイドの作成や地元建築士と教職員向けの学校施設の解説ツアーを実施するなどの実績があり、その取り組みを発展させた実践的な調査研究として評価される。
また、エコスクール施設の効率的な運用、維持管理の視点からだけでなく、校舎の施設・設備を活用した建築教育の視点からも有益な情報が期待される。
今後、エコスクール施設の運用マニュアルが整備されることにより、エコスクールの一層の普及に寄与することが期待される。

児童養護施設の改修による生活空間の質的改善効果に関する研究 伊藤 潤一(千葉大学大学院工学研究院融合理工学府建築学コース助教)

現在、空間の質的側面についての指針のないグループホームについて、大規模改修による要養護児童の生活空間の質的側面向上の実態を調査することにより、空間の質的向上を図る効果的改修方法の提案を行うことを目的とした調査研究である。
一般的に改修においては安全性が優先され、居心地の良さなどのデザインは二の次となることが多い中で、空間の質的向上に着目した調査である点は評価される。児童養護施設の単なる設計デザイン手法に留まらない「空間の質的側面に関する指針」への展開が期待される。
今後さらに調査サンプルを増やし、十分な説得性を持つ知見を蓄積する調査とすることが望まれる。

高齢化する経年郊外戸建て住宅地における建築協定の認知度と発展的解消に関する研究 藤井 さやか(筑波大学システム情報系准教授)

建築協定を有し、高齢化が進行する高経年郊外住宅地の事例調査により、建築協定の認識や運用方法、建築協定の内容変更や別ルールへの発展的解消の可能性について検討することを目的とした調査研究である。
本調査では、柏市の柏ビレジにおいて、昨年度から実施してきた関係者との協議も踏まえ、ヒアリング、アンケート、シンポジウム、ワークショップなどを順次実施するとともに、並行して今後の協定見直しの方向性や課題の検討作業を実施することとしており、課題の明確化、情報共有、住民意向を踏まえた見直し作業などの地道な検討プロセスは他の地域にとっても参考となるものと評価される。
また、本調査で整理しようとしている対策の選択肢についての検討資料は、同様な建築協定をかかえ住民も高齢化している他の住宅地においても、協定見直しに係る一定の指針として活用できる可能性があり、継続した調査研究が期待される。

イギリスの建築・まちづくり分野に携わる建築技術者の実務研修等を支えるシステムに関する研究 有田 智一(筑波大学システム情報系社会工学域教授)

都市デザインの分野において、職能・資格制度が確立し長い歴史の中で一定の実績をあげている英国の人材育成システムの調査を行い、今後の日本での都市デザイン分野における職能・資格制度への示唆について考察を行うことを目的とした研究である。
都市デザインに関する海外の制度やその運用実態についての既往の調査に比べ、実務家人材育成の観点からどのような効果があるかを明らかにしようとしており、新たな視点として評価される。
また、建築・都市分野での建築技術者の育成・職能確立に資する調査研究として有用であり、単なる外国制度の紹介に終わらない具体的な制度運用方法まで踏み込んだ調査とすることを期待する。

(2)普及事業(平成30年度分)7件 〔受付順〕

名 称 実施者 選 評
全国の建築士会における建築相談会の活性化を図る「建築相談フローチャートモデル」の作成とその研修普及事業 (公社)日本建築士会連合会

全国の建築士会で行われる建築相談会の活性化とレベルアップを目的として「建築相談フローチャートモデル」を作成し、相談にあたる建築士の研修を行うもの。
「建築相談フローチャートモデル」を活用することにより、建築士会の社会貢献活動として重要な建築相談会の全国的なレベル確保にも役立つものと評価され、弁護士会との連携の円滑化などより効果的な建築相談会とすることが期待される。

自然災害被災地での住宅再建に向けての「住まいづくり相談カフェ」キャラバン UIFA JAPON(国際女性建築家会議 日本支部)

熊本地震の被災地や2016年台風10号の被災地において、住宅再建を目指す被災者を対象として建築士等による相談会を開催し、建築士等による復旧・復興支援を図ろうとするものである。
29年度普及事業による「住まいづくり勉強・相談会」の経験を踏まえ、地元建築士会や他業種専門家との協力により、被災者の住宅再建に踏む出す後押しを行うものであり、これまでの活動実績からも成果が期待できる。
また、それぞれの被災地において個々の住宅再建による復興が始まり、具体的な相談が多くなる時期と思われ、このようなタイミングで小規模な建築相談会を多地域で開催することは、有効な支援策と評価される。
具体的なプランの提案とともに、高齢者には難しい建設資金の補助・融資の相談窓口との連携や地元建築士会との連携を図ることにより、一層効果的な相談会とすることが望まれる。

木造住宅の耐震改修促進のための新技術習得を目的とした大工・工務店向け施工講習会 国立大学法人 名古屋工業大学高度防災工学センター

大工・技能者に対して、古い木造住宅の耐震化促進ための耐震改修工法の施工講習会を実施し、広く普及させることを目的としたものである。
本事業では、木造住宅の耐震改修のための専用工法として開発された新しい安価な耐震改修工法の講習を行うこととしており、こうした耐震改修工法の普及は、巨大地震時の被害軽減に資する有意義な事業と評価される。申請者は、29年度普及事業において建築士向けの技術教育事業を実施した実績もあり、また、講習だけでなく実習をセットした事業の内容も、より効果が期待できるものと評価される。
これからの建築ストックの時代に向けて、本講習会による技術普及を全国に広げるとともに、新技術のガイドブック作成についても期待したい。

歴史博物館から発信する町家の建築技術”匠の技”と住文化の魅力-子ども・若者・外国人に日本の建築技術を理解してもらうために- 博物館住まい学習研究会

江戸時代の街並み再現展示施設をもつ「大阪くらしの今昔館」を活用した体験学習と、町屋の建築技術と住文化についての動画の発信により、町屋建築の正しい理解と「和の建築技術」の魅力発信を目的とする事業である。
29年度普及助成により行った博物館における建築技術教育プログラムで課題となった一般への情報発信を目指すものであり、その実績を生かした活動として成果が期待できる。
子どもや若者、外国人向けのワークショップや、日本語と英語の動画作成による日本の匠の技や住文化の紹介など、広く理解を得るための工夫は評価できる。

災害における住家被害認定調査技術者養成事業 (一社)災害総合支援機構

「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(内閣府)」を活用した住家被害認定の研修会を開催し、調査技術に習熟した技術者の育成を図ろうとするものである。
住宅被害認定調査にあたり、外観目視による第一次調査だけではなく、建物内部に立ち入り調査する第二次調査にも対応できる調査技術を有する技術者を養成するための講習内容としており、大規模災害に備え、災害発生時の復旧促進にも寄与する事業として重要性の高い取り組みである。

子どもたちに木造住宅の構造を伝え日本の木の家の文化に触れるためのミニチュアハウスの製作とワークショップ「ミニチュアハウスの組立体験」の実施 特定非営利活動法人 もくの会

在来軸組み工法の木造住宅の1/2スケールのミニチュアハウスを制作し、組み立て体験のイベントや出前授業を通じて子どもたちに建築体験を提供するものである。
これまでも10年間の実績があり、新規性という点では劣るが、継続反復して実施されている点や、省エネや耐震性能を説明するためのパーツ等を新たに加えるなど、従来のモデルに改良を加えて実施しようとしている点などは評価される。
また、ミニチュアハウスの材料に地元の杉や桧を利用し、イベント等では山の活性化やCO2の削減についても伝えていくこととしていることなど、組み立て体験だけにとどまらない教育上の効果が期待できる。
ミニチュアとはいえ実際の組み立てを行う体験学習は子どもたちが建築を知る上でとても有効であり、動画等による広範囲な情報発信にも期待したい。

「歴史的木造建築物の活用と防災計画-避難計画」普及事業 (公社)日本火災学会

歴史的木造建築物の活用に関心が高まっているが、これらの建築物については避難安全性が脆弱な場合が多いことから、建築設計者や建物所有者に対し、歴史的建築物の特徴を損なわない範囲での建物の改修、防災設備、避難誘導方策の実証的な考え方や情報提供を行うための冊子の編集や講習会の開催を行うものである。
近年も老舗旅館等の歴史的木造建築物における火災の事例が発生しているが、歴史的建築物は既存不適格建築物として活用されることが多く、火災安全性を普遍性の高い方法で改善するための情報が不足していることから、これらの木造建築の防災について現実的な対応策の広報普及は有意義であり、その考え方や情報が歴史的建築物にとどまらず、一般の木造建築物へ波及することも期待される。
また、編集する冊子の無償提供や講習会の映像記録化・e-ラーニング活用への配慮など、普及に向けた工夫についても評価される。

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