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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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平成29年度調査・研究助成、平成29年度普及事業助成の決定について

 3月から4月にかけて公募した標記の助成事業について、数多くの申請をお寄せいただきありがとうございました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしましたので、お知らせいたします。

目次

 (1)調査・研究(平成29年度分)3件〔受付順〕
 (2)普及事業(平成29年度分)5件〔受付順〕

審査経過

 応募件数は、調査・研究助成16件、普及事業助成28件でした。
 助成対象の決定に当たっては、審査委員会を設けて慎重に審査を行い、その審査結果に基づき、助成対象を決定したものです。

建築技術教育普及調査事業等審査委員会(敬称略 五十音順)

委員長 小川 富由(住宅保証機構)
委員 大塚 雅之(関東学院大学)
委員 大月 敏雄(東京大学大学院)
委員 小野 泰(ものつくり大学)
委員 西尾 信次(建築技術教育普及センター)
委員 古橋 剛(日本大学)
委員 堀 啓二(共立女子大学)
委員 南 一誠(芝浦工業大学)

講評

建築技術教育普及調査事業等審査委員会

 本助成制度は、建築技術の教育普及が一層促進されることを目的として、平成22年度に実質的に開始されたものであり、今年度で8年目を迎えています。今年度も、幅広い事業内容に関して多くの意欲的な応募をいただきました。本制度の活用により、建築技術の教育普及が一層促進されることを期待するものです。
 審査に当たっては、以下に記載する観点から各審査委員間で議論を進め、評価を実施いたしました。なお、本審査結果は、調査・研究や普及活動そのものの絶対的価値を判定したものではなく、本助成制度の趣旨に基づき、予算の範囲内で助成効果が効果的に得られるか否かの評価を相対的に実施したものであることを申し添えます。

1 調査・研究助成

(1)本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 調査・研究が目指そうとしている成果により、建築技術者の啓発や資質の向上が図られること、国民の建築技術者への理解や信頼を深めることが期待できること、または、建築実務、教育制度のあり方等を提案しようとするものであること
  • 調査・研究の実施方法や体制・行程が明確で実行可能なものであり、掲げた調査・研究の目標を達成しうると判断できること
  • 調査・研究の目的や内容に新規性、独自性が高く、今後の展開の可能性があると判断できること

審査の結果、調査・研究助成として3件を採択いたしました。なお、採択に当たり、助成金額を圧縮したものがありました。
(2)採択された案件については、分野やテーマは様々ですが、建築ストック活用の必要性を背景にした子育て世代の住居選択のニーズ調査や、グローバル化の時代における建築教育の国際通用性に関する研究などが見られました。

採択された案件ごとの選評は、下記の一覧表に掲載しているとおりです。

2 普及事業助成

(1)本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 普及活動を通じて広めようとする内容が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できること
  • 講演会などを企画・実施する方法や体制・行程が明確で、実行可能なものであり、期待する効果が発揮できると判断できること
  • これまで毎年問題なく実施している等、申請者の本来事業として行うべき事業と考えられるものではないこと

審査の結果、普及事業助成として5件を採択いたしました。なお、採択に当たり、助成金額を圧縮したものがありました。
また、継続的な応募と見られる案件については、これまでの成果や採択継続の必要性について議論を行ったうえで、必要性の高いものについては採択したものがありました。   
(2)採択された案件については、震災への備えとして、木造住宅の耐震改修や被災からの復旧等、建築技術者による防災・復興支援活動に係るもののほか、住宅断熱の知識の普及や博物館における建築教育プログラムを通じた伝統技術の啓発活動などが見られました。

採択された案件ごとの選評については、下記の一覧表に掲載しているとおりです。

助成対象案件

(1)調査・研究(平成29年度分)3件 〔受付順〕

名 称
実施者
選 評
郊外集合住宅団地における子育て世帯の住居ニーズ・住宅選択条件の調査
特定非営利活動法人 建築技術支援協会
郊外型集合住宅団地の管理組合と協力し、子育て世帯や中高年住民へのヒアリングやアンケートにより、子育て世帯の居住地選択、住宅選択のニーズを明らかにしようとするものである。

郊外型集合住宅団地において子育て世帯の入居が進まない要因については、掘り下げて検証する価値があり、また、居住者(特に子育て世帯)のニーズを明らかにすることは、団地再生に役立つだけでなく、住空間の指標にもなると考えられる。本調査結果が子育て世帯の誘致につながることが期待される。

国立高等専門学校の建築系技術職員のこれからの技術支援のあり方に関する調査・研究
林 良美(国立明石工業高等専門学校技術職員)

28年度調査に引き続き、国立高等専門学校で土木系技術職員しかいない土木建築系学科に対する追加ヒアリングを実施し、建築系技術職員の特徴や課題を明らかにするとともに、手順や解が一様ではない建築設計の授業に係る技術支援のあり方等を検討し、これからの建築系技術職員のあり方について提言を行おうとするものである。
高等専門学校の教育内容の向上に資する取り組みとして意義が認められ、高等専門学校の建築系・土木系の技術職員の育成につながることが期待される。

国際通用性を備えた建築家資格制度システムにおけるモビリティに関する研究
田中 友章(明治大学理工学部建築学科教授)

建築家資格の国際的な動向を踏まえて、日本における国際通用性を備えた教育プログラムの質保証、学生や資格者のモビリティを高めるための仕組み等の構築に向け、必要な知見を得ることを目的とした研究である。
グローバル化の時代にあって、建築士業務の国際化に対応可能な人材を育成・評価する有意義な研究である。また、JABEE認定制度をベースに、国際通用性を高める観点から教育プログラムの具体的内容に踏み込んでおり、制度に係る課題や今後の発展可能性を探る上での参考になることが期待される。

(2)普及事業(平成29年度分)5件 〔受付順〕

名 称
実施者
選 評
自然災害被災地での住宅再建に向けての「住まいづくり勉強・相談会」
UIFA JAPON (国際女性建築家会議 日本支部)
2016年の熊本地震や台風10号の被災地において、住まいづくりの勉強・相談会を開催し、復興への一助にしようとするものである。被災した市民にとってこれからの住まい、住まい方に関する情報を得ることは生活だけでなく街全体(景観等)の復興への一助となるものであり、社会的必要性の高い重要なテーマと評価される。具体的な復興ハウスの提案もあり、住宅相談を通じて建築技術者への理解や信頼が深まることが期待される。なお、実施に当たっては、地元建築士等地域との連携が望まれる。
地域の木造住宅耐震化促進を担う建築士のための改修技術高度化講習
国立大学法人 名古屋工業大学高度防災工学センター
南海トラフ巨大地震による甚大な被害が予測される8県において、耐震改修工事を手がける建築士を対象とした技術教育を実施し、27、28年度に国の助成を受けて開発した効果的な改修技術とツールの活用法の普及を図ろうとするものである。独自に開発した耐震改修工法は低コストで有用性が高く、県の協力も得ていることから、広く建築士に技術が普及することにより、木造住宅の耐震改修が促進されることが期待される。
大規模地震災害時における建築士会の復旧・復興支援に係る事前活動の普及
(公社)日本建築士会連合会まちづくり委員会防災まちづくり部会
熊本地震において、建築士会が実施した支援策を再整理して課題を明らかにし、今後の災害時に建築士会が講ずべき施策や行政への提案事項をまとめようとするものである。広範な被害を伴う自然災害においては地域の建築士会の果たす役割は大きく、実災害での多方面の活動実績をまとめることにより各地の建築士が啓発され、災害に対する準備と災害時の早期復興に寄与するものであり、社会的必要性が高い事業と考えられる。

工務店がユーザーと一緒に学ぶ「住宅断熱化の有用性・必要性等に関するコンテンツ」の作成
2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会
省エネ以外の効果も含めた住宅断熱の基礎的知識についてのコンテンツを作成し、HP上で無償公開することにより、価値ある住宅づくりの一助となることを目的とするものである。断熱化ガイドブックとして知識を公開することは、建築関係者だけでなく広く一般の方々に断熱の重要性とその手法が伝わって、ユーザーの断熱性改善への刺激となり、意義がある。公開するコンテンツが、健康、快適、経済性などについて消費者の「腹に落ちる」内容を訴えられるものになることが期待される。
インバウンド対応に直面する博物館における建築技術教育プログラムの構築
博物館住まい学習研究会
英国の民家博物館の建築教育プログラムを紹介するシンポジウムを開催し、その成果をもとに博物館において入館者が多い外国人も参加できる体験型イベントを実施し、外国人にも日本の伝統建築や匠の技への理解を深めてもらう教育プログラムの確立を目指すものである。外国人だけでなく日本の伝統技術の魅力や匠の技が伝わるプログラムが確立できることは意義があり、また、博物館の学芸員による積極的な情報発信を行うための試みとしても評価できる。伝統建築のあり方などに対する理解を深める事業となることが期待される。
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