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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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平成27年度調査・研究助成、平成27年度普及事業助成の決定について

 3月から4月にかけて公募した標記の助成事業について、数多くの申請をお寄せいただきありがとうございました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、あわせて、今後の助成事業の実施予定もお知らせいたします。

目次

 (1)調査・研究(平成27年度分)5件〔受付順〕
 (2)普及事業(平成27年度分)7件〔受付順〕

審査経過

 応募件数は、調査・研究助成21件、普及事業助成27件でした。
 助成対象の決定に当たっては、次の方々から構成する審査委員会を設け、慎重に審査を行い、その審査結果に基づき、当センター理事長が助成対象を決定したものです。

建築技術教育普及調査事業等審査委員会(敬称略 五十音順)

委員長 秋山 哲一(東洋大学)
委員 大塚 雅之(関東学院大学)
委員 小川 富由(日本ビルヂング協会連合会)
委員 小林 克弘(首都大学東京)
委員 鈴木 秀三(元職業能力開発総合大学校)
委員 鈴木 眞生(建築技術教育普及センター)
委員 古橋 剛(日本大学)
委員 堀 啓二(共立女子大学)

講評

建築技術教育普及調査事業等審査委員会

 本助成制度は、建築技術の教育普及が一層促進されることを目的として、平成22年度に実質的に開始されたものであり、今年度で6年目を迎えています。今年度も、幅広い事業内容に関して多くの意欲的な応募をいただきました。今後とも、本制度のさらなる活用により、建築技術の教育普及が一層促進されることを期待するものです。
 なお、審査に当たっては、以下に記載する観点から各審査委員間で議論を進め、評価を実施いたしました。また、本審査結果は、調査・研究や普及活動そのものの絶対的価値を判定したものではなく、本助成制度の趣旨に基づき、予算の範囲内で助成効果が効果的に得られるか否かの評価を相対的に実施したものであることを申し添えます。

1 調査・研究助成

(1)本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 調査・研究が目指そうとしている成果により、建築技術者の啓発や資質の向上が図られること、国民の建築技術者への理解や信頼を深めることが期待できること、または、建築実務、教育制度のあり方等を提案しようとするものであること
  • 調査・研究の実施方法や体制・行程が明確で実行可能なものであり、掲げた調査・研究の目標を達成しうると判断できること
  • 調査・研究の目的や内容に新規性、独自性が高く、今後の展開の可能性があると判断できること

審査の結果、調査・研究助成として5件を採択いたしました。なお、採択に当たり、助成金額を圧縮したものがありました。
(2)採択された案件については、分野やテーマは各々ですが、歴史的建造物の維持保全・活用の必要性、建築生産方式の多様化などを背景として、歴史的建造物の保全・活用の推進や今後の建築関係の社会制度設計への貢献が期待される調査研究が見られました。

採択された案件ごとの選評は、下記の一覧表に掲載しているとおりです。

2 普及事業助成

(1)本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 普及活動を通じて広めようとする内容が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できること
  • 講演会などを企画・実施する方法や体制・行程が明確で、実行可能なものであり、期待する効果が発揮できると判断できること
  • これまで毎年問題なく実施している等、申請者の本来事業として行うべき事業と考えられるものではないこと

審査の結果、普及事業助成として7件を採択いたしました。なお、採択に当たり、助成金額を圧縮したものがありました。
また、継続的な応募と見られる案件については、これまでの成果や採択継続の必要性について議論を行ったうえで、必要性の高いものについては採択したものがありました。   
(2)採択された案件については、専門家だけでなく一般市民に向けて、歴史的建造物の保全・活用、高齢社会への対応、防災対策、地域活性化などこれからの時代に必要と思われる普及啓発活動を行う事例が見られました。

採択された案件ごとの選評については、下記の一覧表に掲載しているとおりです。

助成対象案件

(1)調査・研究(平成27年度分)5件 〔受付順〕

名称
実施者
選評
歴史的木造建物の省エネルギー改修に向けた現況の換気回数測定
地方独立行政法人山口県産業技術センター
歴史的木造建物の改修について気密性向上による省エネ効果が極めて大きいとの理論解析結果を踏まえ、現況の歴史的木造建物の気密性能(換気回数)を専用の装置を用い実測し、データを蓄積するものである。基礎的な研究であるが、将来的には歴史的木造建物の省エネ性能を向上させる技術開発につながることが期待される。
各国の女性建築技術者のキャリア形成とライフスタイル
松川淳子(株式会社生活構造研究所・取締役特別顧問、UIFA JAPON(国際女性建築家会議日本支部)会長)
社会の各分野における女性の社会進出は日本社会の要求である。わが国でも建築分野における女性の進出は進んではいるが、先進諸国に比べその割合は低い。各国における女性建築技術者のキャリア形成とライフスタイルの実態を明らかにすることにより、日本の女性建築技術者の特質、環境改善の課題等を見出そうとするものである。時宜を得たテーマであり、将来的に、女性建築技術者をとりまく環境改善につながることを期待する。
地域文化の継承に向けた価値ある歴史的建造物の保全・活用システムの調査研究
公益社団法人日本建築士会連合会
歴史的建築物の保全・活用については、法的な緩和措置が講じられたが、適用が進まない現状に対し、自治体が予め定める「同意基準」のモデルを作成するとともに、同制度の運営方法等をマニュアル化し、自治体等に情報提供しようとするものである。実施方法、目的等も明確であり、自治体と建築士会の官民連携事業として、歴史的建造物の保全・活用の推進への貢献が期待される。
設計責任の多極化に対応する設計資格制度及び契約上の位置づけに関する研究
平野吉信(広島大学大学院工学研究院建築学専攻教授)
近年、ブリッジングなど多様な建築生産方式が増加している中、設計/工事情報の生成・調整・確定の過程が2者以上の主体に担われる状況に対応した標準契約約款、設計等資格・業務規制関係の法令、保険制度、判例等について、文献調査、ヒアリング等によりとりまとめようとするものである。今後の関連社会制度の制度設計への提案が期待され、テーマの独自性も評価できる。
建築士と職人・行政及び広域の組織間連携による歴史的建造物の維持保全・活用・修復・復旧等のための体制整備に関する調査・研究
公益社団法人静岡県建築士会(景観整備機構)
災害発生時における歴史的建造物の被災状況調査を目的とし、静岡県内の歴史的建造物等をDB化するとともに、建築士と職人・行政を含む組織間の広域的な連携体制整備を検討しようとするものである。地域の歴史的建造物の保全・活用が促進され、その地域ならではのまちづくりや景観形成に資することが期待される。

(2)普及事業(平成27年度分)7件 〔受付順〕

名称
実施者
選評
歴史的建造物保全活用に関するフォーラム
一般社団法人新潟県建築士会(まちづくり委員会)
平成26年度に実施した新潟県内6地域における歴史的建造物の保全と活用に関する調査成果の発表と意見交換を中心とした研究会を、専門家や建築士のみならず文化行政担当者や一般市民も対象に実施するものである。その地域における歴史的建造物の保全に対する気運が高まり、まちづくりへの貢献、地域社会の活性化につながることが期待される。
高山市伝統構法木造建築物耐震化マニュアルの岐阜県下における普及啓発事業
飛騨高山伝統構法木造建築物研究会
平成25年度に高山市との協働事業として作成した「高山市伝統構法木造建築物耐震化マニュアル」を活用し、岐阜県内の明治期の芝居小屋2件の耐震改修を通じて、伝統木造建築物の耐震改修方法の普及を図ろうとするものである。これまでの取組みをさらに発展させようとするものであり、地道で確実性が高いとともに、伝統建築技術の継承、地域の活性化へとつながることが期待される。
建築士による地域の防災・減災活動推進のためのプログラム
一般社団法人東京建築士会(まちづくり委員会・青年委員会防災教育WG)
2012年度より作成してきた市民向けの防災本や関連ツールを有効的に活用し地域住民向けのワークショップを継続実施するとともに、地域防災の担い手としての建築士のスキルアップ等のための情報発信や関連ツールの改良・開発を実施するものである。震災に対する意識が高まっている中、時宜を得た活動であり、その重要性、波及効果が期待される。
荻窪家族プロジェクト(地域開放型シェアハウス的多世代賃貸住宅)出版事業
荻窪家族プロジェクトコアチーム
新たな高齢者の住まい方を目指した「地域開放型シェアハウス的多世代賃貸住宅」として建設した住宅について、その計画プロセスを整理し、建設後の使用実態も含め出版物としてまとめるものである。目新しいテーマであり、シェアハウスの事例として建築技術者や一般消費者の参考となることが期待される。
富山の建築職人普及事業
公益社団法人富山県建築士会(建築職人アーカイブ特別委員会)
建築に関する職人の再評価と地域建築文化の継承に資することを目的として、富山県内の各地に残る建築関連技術やその伝承者を調査し、基礎的資料を作成・出版するものである。平成25年度からの継続事業であり、今年度はこれまでのデータを再整理するとともに、職能団体関係のデータも盛込み、調査報告書として最終的にとりまとめる。シンポジウムの開催も予定しており、地域における建築技術・職人技能の伝承に寄与するものと期待される。
全国リノベーション会議
一般社団法人リノベーションまちづくりセンター
リノベーションという新しい分野で建築技術の有資格者が期待される役割を果たすために、この分野の先導的実践者、研究者の知見紹介、解説等を主内容とするシンポジウム等を開催し、建築関係専門家の意識向上と経験と知識の共有化を図ろうとするものである。ストック対応型の設計・技術ニーズに対応したものであり、これからの時代に必要な活動と評価できる。
市民啓発用パンフレット「安全・安心・安らぎの家」改訂版編集及び発行+講演会開催
公益社団法人大阪府建築士会(事業委員会女性分科会)
高齢者が住み慣れた家に住み続けるために配慮事項をまとめて2000年に発行した小冊子を全面改訂して再発行し、市民向けセミナーで普及させようとするものである。高齢化の進むわが国にとって重要な課題であり、住環境整備の重要性の理解及び適切な住環境整備に貢献することが期待される。

今後の募集予定

平成28年度調査・研究助成、平成28年度普及事業助成の募集予定

 平成28年度以降に実施を予定する調査・研究並びに普及事業を対象として3月頃に募集を開始する予定であり、募集案内は3月中旬頃にホームページに掲載する予定です。

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