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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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平成28年度調査・研究助成、平成28年度普及事業助成の決定について

 3月から4月にかけて公募した標記の助成事業について、数多くの申請をお寄せいただきありがとうございました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしましたので、お知らせいたします。

目次

 (1)調査・研究(平成28年度分)3件〔受付順〕
 (2)普及事業(平成28年度分)6件〔受付順〕

審査経過

 応募件数は、調査・研究助成17件、普及事業助成35件でした。
 助成対象の決定に当たっては、審査委員会を設けて慎重に審査を行い、その審査結果に基づき、助成対象を決定したものです。

建築技術教育普及調査事業等審査委員会(敬称略 五十音順)

委員長 小川 富由(日本ビルヂング協会連合会)
委員 大塚 雅之(関東学院大学)
委員 大月 敏雄(東京大学大学院)
委員 小野 泰(ものつくり大学)
委員 西尾 信次(建築技術教育普及センター)
委員 古橋 剛(日本大学)
委員 堀 啓二(共立女子大学)
委員 南 一誠(芝浦工業大学)

講評

建築技術教育普及調査事業等審査委員会

 本助成制度は、建築技術の教育普及が一層促進されることを目的として、平成22年度に実質的に開始されたものであり、今年度で7年目を迎えています。今年度も、幅広い事業内容に関して多くの意欲的な応募をいただきました。本制度の活用により、建築技術の教育普及が一層促進されることを期待するものです。
 審査に当たっては、以下に記載する観点から各審査委員間で議論を進め、評価を実施いたしました。なお、本審査結果は、調査・研究や普及活動そのものの絶対的価値を判定したものではなく、本助成制度の趣旨に基づき、予算の範囲内で助成効果が効果的に得られるか否かの評価を相対的に実施したものであることを申し添えます。

1 調査・研究助成

(1)本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 調査・研究が目指そうとしている成果により、建築技術者の啓発や資質の向上が図られること、国民の建築技術者への理解や信頼を深めることが期待できること、または、建築実務、教育制度のあり方等を提案しようとするものであること
  • 調査・研究の実施方法や体制・行程が明確で実行可能なものであり、掲げた調査・研究の目標を達成しうると判断できること
  • 調査・研究の目的や内容に新規性、独自性が高く、今後の展開の可能性があると判断できること

審査の結果、調査・研究助成として3件を採択いたしました。なお、採択に当たり、助成金額を圧縮したものがありました。
(2)採択された案件については、分野やテーマは多岐にわたっていますが、建築分野における技術の進展・多様化、グローバル化の進展などを背景として、我が国におけるこれからの建築教育を考える上での貢献が期待される調査研究が見られました。

採択された案件ごとの選評は、下記の一覧表に掲載しているとおりです。

2 普及事業助成

(1)本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

  • 普及活動を通じて広めようとする内容が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できること
  • 講演会などを企画・実施する方法や体制・行程が明確で、実行可能なものであり、期待する効果が発揮できると判断できること
  • これまで毎年問題なく実施している等、申請者の本来事業として行うべき事業と考えられるものではないこと

審査の結果、普及事業助成として6件を採択いたしました。なお、採択に当たり、助成金額を圧縮したものがありました。
また、継続的な応募と見られる案件については、これまでの成果や採択継続の必要性について議論を行ったうえで、必要性の高いものについては採択したものがありました。   
(2)採択された案件については、従来型の専門家を対象とする講習等に加え、市民参加に重点を置いた講習や歴史的建造物の保全のための伝統技能の継承、高齢社会への対応、防災対策、地域活性化などに目を向けたこれからの時代に必要と思われる普及啓発活動が見られました。

採択された案件ごとの選評については、下記の一覧表に掲載しているとおりです。

助成対象案件

(1)調査・研究(平成28年度分)3件 〔受付順〕

名 称
実施者
選 評
国立高等専門学校の建築系技術職員のこれからのあり方に関する調査・研究
林 良美(国立明石工業高等専門学校技術職員)
国立高等専門学校の建築系技術職員の業務実態を明らかにし、今後のあり方を検討するものである。社会的なニーズに合わせた建築教育が求められる中、建築系技術職員が建築教育に今後どのように貢献し、役割を果たすべきかについて検討することは有意義であり、職員の資質の向上が期待されるとともに、高等専門学校における建築教育の一層の充実・強化に繋がることも期待される。
病院における空調・衛生設備の技術・運用に関する実態調査
一般社団法人建築設備技術者協会
病院における空調・衛生設備の技術面・運用面における問題点、改善に向けた取組等について、書面による調査を実施し、その中から抽出した病院施設の現地調査を行い、その調査結果を具体例に則してとりまとめるものである。過年度に病院建築の電気設備に絞って調査・とりまとめを行ったのに引続き、今回は空調・衛生設備についてその実態を明らかにするものであり、今後の高齢化医療、さらにはBCP的な役割などを考えると、重要で意義があると考えられる。既往の調査結果と併せて更なる病院施設の機能の維持向上、安全・安心確保という社会的な効用も期待される。
建築と都市に関する学生教育の国際国流支援とその効果に関する調査研究
藤田 香織(東京大学大学院工学系研究科准教授)
建築と都市の研究と研鑽のための日本とEU諸国間で継続的に行われている教育交流プログラムを通じて、学生教育のあり方を国際的に検討するものである。本年度は、日本とEU双方で研究会等を行い、その成果を出版物としてとりまとめるものである。日本とEUの建築・都市の研究・教育体制の違い等が明らかになるなど有意義な知見が得られることが期待されるが、それにとどまらず、その成果を広く社会に発信・共有するための有効な取り組みが行われることが期待される。

(2)普及事業(平成28年度分)6件 〔受付順〕

名 称
実施者
選 評
国登録有形文化財建物を活用して建築士等専門家の建築技術技能のスキルアップを図る職能体験研修事業
地域資源を活かしまちを創造する職能集団の会
伝統技術、技能保持者が減少しつつある中で、建築士等専門家が国登録有形文化財建物を活用して修復体験研修を行う事業である。広域的な取り組みで汎用性もあり、これまでの地道な取り組みも評価できる。伝統的技術・技能の伝承に有効であり、技術者の育成、意識の向上に繋がることが期待される。
講演会「高齢期を活き活きと過ごすために~安心・安全・安らぎの家~」
公益社団法人大阪府建築士会
昨年度作成した市民向けの小冊子を活用した講演会を実施し、高齢者のための住まいの配慮事項の重要性を広く浸透させようとするものである。高齢者社会における住環境整備の重要性やその方法についての理解を深め、それを実践しようとするものであり、高齢化社会の抱える課題の解決に貢献することが期待される。
市民参加による三重県型木質系応急仮設住宅の建設実演及びその周知
一般社団法人三重県建築士事務所協会・防災委員会
地域の資材を活用し、施工マニュアルを基に建設技術者・技能者と一般市民の共助により木質系応急仮設住宅の建設が実際に可能かどうか検証するとともに、講演会を開催し、応急仮設住宅の重要性を周知するものである。近い将来起こると言われている南海トラフ巨大地震を想定した取り組みであり、時宜を得た社会的なニーズが高い事業と考えられる。平時のこうした取り組みが災害時の的確な対応、減災に繋がることが期待される。
「(仮題)あおい地区『日本一のまち』をめざして~宮城県東松島市東矢本駅北地区における復興まちづくりの記録~」の出版及び普及活動
特定非営利活動法人都市住宅とまちづくり研究会
東日本大震災で被災した一地域の集団移転・災害公営住宅整備事業において行ってきた活動、特に被災住民が主体的に取り組んだ事例の記録等を総括・検証するとともに、その後の生活等について調査を行い、書籍としてとりまとめて出版し、広く普及しようとするものである。一地区の記録出版ではあるが、これまでの活動から意義深い成果が得られ、今後起こり得る災害に備えて、防災や減災、事前復興の準備等に役立つ有益な一つの参考事例となることが期待される。
在来軸組1/10組立模型を活用した中高生を対象とした領域横断型建築講座「暑さ寒さに強く快適な家の仕組みを1/10組立模型で体験してみよう」
新潟大学・飯野研究室/長岡造形大学・後藤研究室
中高生を対象に、木造在来軸組工法の10分の1組立模型を利用して講習会を行うという継続的に実施されている事業であり、今回は計画・構造分野に新たに環境分野も加え、領域横断的にその仕組みをわかりやすく理解させようとするものである。中高生向けの体験型・実践的教育であり、学習したことを踏まえて日常生活において創意工夫した住まい方や生活の質の向上に繋がることが期待される。また、建築への興味が高まることにより、建築・土木工学系志望者の増加に繋がることも期待される。
地域包括システムの下での「福祉まちづくり活動ガイドブック」の作成
公益社団法人日本建築士会連合会/一般社団法人東京建築士会/特定非営利活動法人多摩ニュータウンまちづくり専門家会議
高齢化が進行する我が国において、高齢者の自立生活を支援し、住み慣れた地域で暮らし続けるために、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築が求められている。そのために、郊外住宅団地のまちづくり活動の実績を有する組織と連携して地域包括ケアシステムが目指す暮らしを実現する住まい・まちづくりのあり方を検討し、その結果をとりまとめるものである。建築士会が取り組むことは有益であり、一定の波及効果が期待される。
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