平成28年度調査・研究助成、平成28年度普及事業助成の決定について

　3月から4月にかけて公募した標記の助成事業について、数多くの申請をお寄せいただきありがとうございました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしましたので、お知らせいたします。

• 審査経過
• 講評
• 助成対象案件

　（1）調査・研究（平成28年度分）3件〔受付順〕
　（2）普及事業（平成28年度分）6件〔受付順〕

　助成対象の決定に当たっては、審査委員会を設けて慎重に審査を行い、その審査結果に基づき、助成対象を決定したものです。

委員長　小川　富由（日本ビルヂング協会連合会）
委員　大塚　雅之（関東学院大学）
委員　大月　敏雄（東京大学大学院）
委員　小野　泰（ものつくり大学）
委員　西尾　信次（建築技術教育普及センター）
委員　古橋　剛（日本大学）
委員　堀　啓二（共立女子大学）
委員　南　一誠（芝浦工業大学）

　本助成制度は、建築技術の教育普及が一層促進されることを目的として、平成22年度に実質的に開始されたものであり、今年度で7年目を迎えています。今年度も、幅広い事業内容に関して多くの意欲的な応募をいただきました。本制度の活用により、建築技術の教育普及が一層促進されることを期待するものです。
　審査に当たっては、以下に記載する観点から各審査委員間で議論を進め、評価を実施いたしました。なお、本審査結果は、調査・研究や普及活動そのものの絶対的価値を判定したものではなく、本助成制度の趣旨に基づき、予算の範囲内で助成効果が効果的に得られるか否かの評価を相対的に実施したものであることを申し添えます。

（1）本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

• 調査・研究が目指そうとしている成果により、建築技術者の啓発や資質の向上が図られること、国民の建築技術者への理解や信頼を深めることが期待できること、または、建築実務、教育制度のあり方等を提案しようとするものであること
• 調査・研究の実施方法や体制・行程が明確で実行可能なものであり、掲げた調査・研究の目標を達成しうると判断できること
• 調査・研究の目的や内容に新規性、独自性が高く、今後の展開の可能性があると判断できること

審査の結果、調査・研究助成として3件を採択いたしました。なお、採択に当たり、助成金額を圧縮したものがありました。
（2）採択された案件については、分野やテーマは多岐にわたっていますが、建築分野における技術の進展・多様化、グローバル化の進展などを背景として、我が国におけるこれからの建築教育を考える上での貢献が期待される調査研究が見られました。

採択された案件ごとの選評は、下記の一覧表に掲載しているとおりです。

（1）本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議を実施し、事業の順位付けを行いました。

• 普及活動を通じて広めようとする内容が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できること
• 講演会などを企画・実施する方法や体制・行程が明確で、実行可能なものであり、期待する効果が発揮できると判断できること
• これまで毎年問題なく実施している等、申請者の本来事業として行うべき事業と考えられるものではないこと

審査の結果、普及事業助成として6件を採択いたしました。なお、採択に当たり、助成金額を圧縮したものがありました。
また、継続的な応募と見られる案件については、これまでの成果や採択継続の必要性について議論を行ったうえで、必要性の高いものについては採択したものがありました。　　　
（2）採択された案件については、従来型の専門家を対象とする講習等に加え、市民参加に重点を置いた講習や歴史的建造物の保全のための伝統技能の継承、高齢社会への対応、防災対策、地域活性化などに目を向けたこれからの時代に必要と思われる普及啓発活動が見られました。

採択された案件ごとの選評については、下記の一覧表に掲載しているとおりです。