令和3年度調査・研究助成、令和3年度普及事業助成の決定について

　3月から5月にかけて公募した標記の助成事業について、数多くの申請をお寄せいただきありがとうございました。このたび、下記の通り助成対象を決定しましたので、お知らせいたします。

• 審査経過
• 講評
• 助成対象案件

　（1）調査・研究（令和3年度分）4件〔受付順〕
　（2）普及事業（令和3年度分）4件〔受付順〕

　助成対象の選考に当たっては、審査委員会を設けて慎重に審査を行い、その審査結果を踏まえて助成対象を決定したものです。

委員長　南　一誠　（芝浦工業大学）
委 員　大橋　好光　（東京都市大学）
委 員　高橋　徹　（千葉大学大学院）
委 員　水流　潤太郎　（長岡造形大学）
委 員　萩原　一郎　（東京理科大学）
委 員　林田　康孝　（建築技術教育普及センター）
委 員　松田　雄二　（東京大学大学院）
委 員　若山　尚之　（千葉工業大学）

　本助成制度は、建築技術の教育普及が一層促進されることを目的として、平成22年度に実質的に開始されたもので、今年度で12年目を迎えます。今年度も、幅広い事業内容に関して多くの意欲的な応募をいただきました。本制度の活用により、建築技術の教育普及が一層促進されることが期待されます。
　審査に当たっては、以下に記載する観点から各審査委員間で議論を進め、評価を実施いたしました。なお、本審査は、本助成制度の趣旨に基づき、予算の範囲内で助成効果が効果的に得られるか否かの評価を実施したものであることを申し添えます。

（1）本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議し、事業の順位付けを行いました。

• 調査・研究が目指そうとしている成果により、建築技術者の啓発や資質の向上が図られること、国民の建築技術者への理解や信頼を深めることが期待できること、または、建築実務、教育制度のあり方等を提案しようとするものであること。
• 調査・研究の実施方法や体制・行程が明確で実行可能なものであり、掲げた調査・研究の目標を達成しうると判断できること。
• 調査・研究の目的や内容に新規性、独自性が高く、今後の展開の可能性があると判断できること。

　審査委員会による選考を踏まえて、4件を調査・研究助成の対象として決定しました。
（2）調査・研究助成の対象として決定された案件は「構法史的検証および工学的実験検証による木造建築における「土台」の総合的評価」、「児童養護施設の小規模グループホームの設計・工事監理における設計プロセス」、「法隆寺大工最後の遺構「安田家住宅」の調査・研究」、「Object VRによる模型を通したコミュニケーションが建築教育に与える影響および学習支援への活用に関する研究」の4件です。
なお、継続的な応募案件については、これまでの成果や採択継続の必要性について議論を行ったうえで、評価基準（募集案内に掲載）に照らして必要性が高いものについて、選考・決定しました。

助成対象として決定された案件ごとの選評は、下記の一覧表に掲載しているとおりです。

（1）本助成制度の対象として優位に評価できるか否かについて、下記の評価基準の観点等を中心に審議し、事業の順位付けを行いました。

• 普及活動を通じて広めようとする内容が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できること。
• 講演会などを企画・実施する方法や体制・行程が明確で、実行可能なものであり、期待する効果が発揮できると判断できること。
• これまで毎年問題なく実施している等、申請者の本来事業として行うべき事業と考えられるものではないこと。

　審査委員会による選考を踏まえて、4件を普及事業助成の対象として決定しました。　　　
（2）普及事業助成の対象として決定された案件は「地域包括ケアシステムを担う「住み続けられる快適な住まいづくり」に必要な知識とノウハウを、専門家向け、一般向けに発信するオンライン講習会及びコンテンツWEBサイトの構築」、「Good Over 50’s　暮らしのインタビュー（高齢期の住まいのロールモデル集）」、「JIA文化財修復塾 座学講座ビデオとテキスト作成公開事業」、「医療従事者と考える「既存住宅状況調査技術者（福祉版）」報告書のマニュアル作成および講習会」の4件です。
　なお、継続的な応募案件については、これまでの成果や採択継続の必要性について議論を行ったうえで、評価基準（募集案内に掲載）に照らして必要性が高いものについて、選考・決定しました。

助成対象として決定された案件ごとの選評については、下記の一覧表に掲載しているとおりです。