財団概要
設立趣旨
近年、国民生活や経済活動が多様化する中で、建築物の設計・工事監理に対する社会の要請はますます高度化、多様化し、建築士を初めとする建築技術者の資質の一層の向上と、これらの各種のニーズに応えられる建築士等の充実強化が重要となってきました。一方、行政の簡素化・合理化が重要な政策課題となる中で、膨大な受験者数を有する国や都道府県の実施する建築士試験のより一層の円滑な運営と実施体制の整備を図るとともに、建築士の資質の向上に資する機関の設立が強く望まれました。このような課題に取り組むことを目的として、国、都道府県を初め建築各界の強い期待の下、建築関係団体等からの出捐を得て、昭和57年9月10日に、財団法人(現在は、「公益財団法人」。)建築技術教育普及センターが設立されました。
事業の展開
| 昭和57年 | 9月 | 財団設立 |
|---|---|---|
| 昭和58年 | 10月 | 建築技術者教育研究所を併設 |
| 昭和59年 | 2月 | 一級建築士試験事務開始 |
| 昭和59年 | 4月 | 全国7ブロックに支部を開設 |
| 昭和61年 | 1月 | 二級建築士及び木造建築士試験事務開始、建築設備士試験及び講習事務開始[講習は昭和63年12月で終了] |
| 8月 | 建築士指定講習のテキスト監修、受講者データの管理開始 | |
| 昭和62年 | 2月 | 建築設備資格者の登録受付開始[登録受付は平成2年10月(社)建築設備技術者協会へ移管] |
| 3月 | インテリアプランナー試験及び講習事務開始[講習は平成2年度で終了] | |
| 昭和63年 | 3月 | インテリアプランナー登録受付開始 |
| 平成元年 | 1月 | 建築設備士更新講習事務開始 |
| 4月 | 建築技術教育普及基金開設-基金運用収益による調査研究及び広報普及活動の推進 | |
| 平成2年 | 1月 | インテリアプランニング賞創設[平成18年度で終了] |
| 平成5年 | 1月 | インテリアプランナー更新講習事務開始 |
| 平成6年 | 11月 | 建築「普及&資格」創刊 |
| 平成8年 | 11月 | インターネットホームページによる情報提供開始、QUA クウェイ創刊[建築[普及&資格]改名][平成17年度で廃刊] |
| 平成12年 | 11月 | APECエンジニア・プロジェクト事務開始 |
| 平成17年 | 7月 | APECアーキテクト・プロジェクト事務開始 |
| 平成18年 | 4月 | 建築CPD情報提供制度の運用開始 |
| 平成20年 | 6月 | 法定講習に相当する講習(構造/設備設計一級建築士講習、管理建築士講習)を11月にかけて実施 |
| 11月 | 構造/設備設計一級建築士講習、管理建築士講習及び一級/二級/木造建築士定期講習事務開始 | |
| 12月 | EMF国際エンジニア・プロジェクト事務開始 | |
| 平成22年 | 6月 | 建築技術教育普及基金―運営要綱を見直し調査・研究及び広報普及事業に対しての助成を広く一般に公募開始 |
| 平成23年 | 9月 | 構造/設備設計一級建築士定期講習事務開始 |
| 平成25年 | 4月 | 公益財団法人へ移行 |
(公財)建築技術教育普及センターの本部・支部
| 事務所名 | 所在地 | 電話 |
|---|---|---|
| 本部 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル (地図) |
03-6261-3310 |
| 北海道支部 | 〒060-0042 札幌市中央区大通西5-11 大五ビル (地図) |
011-221-3150 |
| 東北支部 | 〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館 (地図) |
022-223-3245 |
| 関東支部 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル (地図) |
03-6261-3318 |
| 東海北陸支部 | 〒460-0008 名古屋市中区栄4-3-26 昭和ビル (地図) |
052-261-6816 |
| 近畿支部 | 〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMM (地図) |
06-6942-2214 |
| 中国四国支部 | 〒730-0051 広島市中区大手町2-11-15 新大手町ビル (地図) |
082-245-8055 |
| 九州支部 | 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-8-10 TOFUKU3 (地図) |
092-471-6310 |
