参加希望の方
建築CPD情報提供制度への参加をご希望されている方に、制度の概要や登録方法などをご案内します。
参加を希望する場合は、「参加手順」より手続きを行ってください。
【ご案内】制度への加入や、他団体からの移行をご検討中の法人（総務・人事・技術管理等のCPD管理部署）担当者様はこちらの資料をご覧ください。
対象者
建築CPD情報提供制度へ参加登録することができる者は以下の資格保有者としています。
- 建築士
- 建築設備士
- 建築施工管理技士・技士補
- 電気工事施工管理技士・技士補
- 工事施工管理技士・技士補
各種手数料
| 個人 | 3,300円/人（税込） |
|---|---|
| 法人 | 3,300円/人（税込） |
プラスチックカードの発行を希望される方は、別途1,100円/人（税込）をお支払いください。
登録申請手数料の対象期間は、お申込み日にかかわらずお申込み日の年度末までとなりますのでご注意ください。
参加手順
個人の方
毎年の更新手続きの際、個人宛の請求書発行をご希望の際は以下に沿って申請してください。
-
フォームの入力
フォームに申請内容を入力し送信してください。 -
手数料の入金
「専用口座番号」が記載されたメールが届きますのでお振込みください。参加登録手数料を入金してください。 -
登録完了
受付から1週間程度で登録完了し、メールにてCPDID等をご連絡します。
個人会員のお申込みはこちらから
個人会員の申込をする法人の方
毎年の更新手続きの際、会社宛の請求書発行（所属社員まとめて一括の請求）をご希望の際は以下に沿って申請してください。
はじめて申請される企業の方は、先にこちらから法人会員登録をお願いいたします。
-
申請書の送信
社員一覧をダウンロードし、新規参加される方の情報のみ入力した後、送信先までメール送付してください。 -
手数料の入金
「専用口座番号」が記載されたメールが届きますのでお振込みください。参加登録手数料を入金してください。 -
登録完了
受付から1週間程度で登録完了し、メールにてCPDID等をご連絡します。
【ご案内】制度への加入や、他団体からの移行をご検討中の法人（総務・人事・技術管理等のCPD管理部署）担当者様はこちらの資料をご覧ください。
社員データ提供サービス（オプションサービス）
CPD情報システムを利用して、建築士事務所又は設備事務所、建設会社等の企業）の担当者が社員や役員等のCPD情報を一括して閲覧等を行う方法として、社員データ提供サービスをオプションサービスとして提供しています。
サービス内容
- 企業の担当者が社員のCPD記録を確認及び一括ダウンロードができます。
- 実績証明書の発行手数料を年度ごとにまとめ、請求書払いが可能です。
- 当センターからCPD参加登録した社員は、一部の建築教育動画（建築オンデマンド講座）を割引価格で視聴できます。
- 建築教育動画（建築オンデマンド講座）の視聴料を月単位でとりまとめ、請求書払いが可能です。
- 企業内研修プロバイダーに登録済みの企業は、自社社員に対して自社研修動画を建築教育動画（建築オンデマンド講座）サイトでオンデマンド配信できます（配信容量合計1GBまで無料）。
サービス利用手数料
| 参照する社員数 1人～99人 | 4,950 円（税込） |
|---|---|
| 参照する社員数 100人～ | 11,000 円（税込） |
社員データ提供サービスの対象社員の追加登録・変更を行う場合は、以下より必要書式をダウンロードのうえ手続きください。
- 対象社員へ追加する場合
- 対象社員を解除する場合
建築オンデマンド講座
無料で視聴できる講座も掲載しています。
無料で視聴できる13講座で、
年間推奨CPD単位12単位以上を目指せます。※CPD単位が付与されるのは建築CPD情報提供制度加入者のみです。
※加入者以外も無料で視聴できる動画がございます。
改正業務報酬基準説明会
簡単な透視図の描き方
既存住宅状況調査とリフォーム工事瑕疵保険
建築設備運用の最適化に向けた調査報告会①
建築設備運用の最適化に向けた調査報告会②
建築物における電気設備の浸水対策
こども施設の音環境設計
実務での透視図の描き方
BIMモデルからCSV・Excelへのデータ連携
平成30年改正建築基準法に関する説明会（第1弾）
平成30年改正建築基準法に関する説明会（第2弾）
歴史的木造建築物の活用と防災計画
4号特例の縮小に対応できる構造計画
改正業務報酬基準説明会
簡単な透視図の描き方
既存住宅状況調査とリフォーム工事瑕疵保険
建築設備運用の最適化に向けた調査報告会①
建築設備運用の最適化に向けた調査報告会②
建築物における電気設備の浸水対策
こども施設の音環境設計
実務での透視図の描き方
BIMモデルからCSV・Excelへのデータ連携
平成30年改正建築基準法に関する説明会（第1弾）
平成30年改正建築基準法に関する説明会（第2弾）
歴史的木造建築物の活用と防災計画
4号特例の縮小に対応できる構造計画
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