建築CPD情報提供制度 プロバイダー案内
ご所属や目的に合わせて、必要な案内・事務手続きをご確認ください。
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「自社で研修や講習会をオンライン配信したいが、専用の動画配信システムやノウハウがない…」とお悩みの企業・団体様へ。当センターの「建築教育動画配信システム」がお手伝いします。
自社の講習会や研修動画を、建築教育動画配信システムで配信しませんか？
公益財団法人建築技術教育普及センターでは、建築関係の講習会や研修動画を インターネットで配信できる「建築教育動画配信システム」を運用しています。
自社で動画配信システムを構築・運用することが難しい場合でも、 動画配信環境の準備から視聴状況の管理、CPD情報システムとの連携までご利用いただけます。
建築教育動画配信システムでできること
動画配信環境を準備
自社で専用の動画配信システムを構築・運用することなく、 建築関係の講習会や研修動画を配信できます。
CPD情報システムと連携
CPD情報システムと連携し、建築CPD認定プログラムとしての 動画配信に対応できます。
視聴状況を管理
受講者本人の確認や動画の視聴状況、視聴時間などを記録できます。
アンケートにも対応
動画視聴後に、受講者へアンケートを実施することができます。
このような企業・団体様におすすめです
- 自社で動画配信システムを持っていない企業・団体様
- 建築関係の講習会や研修動画をオンラインで配信したい企業・団体様
- 受講者の本人確認や視聴状況を管理したい企業・団体様
- 建築CPD認定プログラムとして動画講習を実施したい企業・団体様
ご利用料金の目安
システム利用料は、動画視聴料の22％（税別）または510円（税別）の いずれか高い方が目安となります。
| 動画視聴料 | システム利用料 | 消費税 | 視聴者支払額 | 配信団体収入 |
|---|---|---|---|---|
| 561円 | 510円 | 51円 | 561円 | 0円 |
| 1,000円 | 510円 | 51円 | 561円 | 439円 |
| 2,323円 | 510円 | 51円 | 561円 | 1,761円 |
| 5,000円 | 1,100円 | 110円 | 1,210円 | 3,790円 |
| 10,000円 | 2,200円 | 220円 | 2,420円 | 7,580円 |
※料金は参考例です。詳細な条件、利用方法、収入配分等については、 最新の案内資料をご確認ください。
建築CPD情報提供制度とは？
建築CPD（継続能力開発）制度とは、**建築士や建築設備士などの個人が講習などを受講して継続的に学習し、その能力向上を図っている時間を「単位」として可視化（見える化）する仕組み**です。
💡 取得した単位・証明書の主な活用先
- 国土交通省の地方整備局や各都道府県、市区町村などの公共工事プロポーザル入札（総合評価落札方式等）
- 経営事項審査（経審）や各種行政手続きにおける技術者評価
建築CPD情報提供制度プロバイダーとは？
① プロバイダーになるメリット
受講者への高い訴求力
受講者が建築CPDの単位を取得できる講習会であることを明確にアピールでき、集客力向上につながります。
講習会の信頼性向上
制度に認定されたプログラムとして、自社が実施する研修全体のブランド力と信頼性を大きく高められます。
② プロバイダーの2つの区分
一般プロバイダー
広く一般の方や他社を対象に、セミナーや講習会などを実施する機関・企業
企業内研修等プロバイダー
自社の社員等を対象に、独自の研修や講習会を実施する機関・企業
③ プロバイダー登録費用
1. プロバイダー登録申請（登録料：無料）
建築CPD情報提供制度プロバイダーとして活動するため、まずは登録申請を行います。以下の区分に応じた専用申請書をダウンロードし、必要事項をご入力ください。
申請書類の送付先（窓口）
ご入力いただいた申請書を添付し、以下の専用窓口メールアドレス宛にお送りください。
今後、講習会のプログラム申請や各種手続きを行われる企業の担当者ご本人様より、直接登録ご希望のメールを送付いただけますと、今後のご案内がスムーズになります。
登録申請
申請内容
確認
仮登録案内
送付
認定申請
プログラム
審査会で
審査
審査結果を
メール
送信
2. CPDプログラムの認定申請
プロバイダー登録完了後、自社で実施するセミナーや講習会を「建築CPD認定プログラム」にするための申請を行います。
📋 申請可能なプログラムの形態と内容について
認定申請を行うプログラムは、以下のような「参加学習型」「情報提供型」の各種形態に対応しています。また、**動画配信による講習会（オンデマンド配信・ライブ配信等）も対象となります。**
- 受講者の本人確認（視聴ユーザーの特定）や、視聴状況・受講時間の確実な記録ができるシステムでの配信が必要です。
- YouTube等の一般的な動画共有プラットフォームなど、視聴ユーザーの特定や視聴状況の記録ができない媒体での配信は対象外となります。（YouTube限定公開設定でも不可）
| 形態分類 | 形態 | CPD 内容 |
|---|---|---|
| 参加学習型 | 定期講習会 | 建築士法22条の2に規定された定期講習 （一級・二級・木造建築士定期講習、構造・設備設計一級建築士定期講習）（注） |
| 監理技術者講習会 | 建設業法第26条第4項による監理技術者講習 | |
| 特別認定講習会 | 特別認定講習会 | |
| 講習会 | 基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナー／シンポジウム／講演会／ワークショップ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会）、通信教育等 | |
| 見学会 | 見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察） | |
| 情報提供型 | 講 師 | 基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナー／シンポジウム／講演会／ワークショップ、各団体大会の講師、学会・協会主催の研究発表会等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察） 見学会・国内外視察の講師 |
| 社会貢献 | 災害時等建築物応急危険度判定、地方自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動 |
💰 プログラム審査料について
申請するプログラムの件数やプロバイダーの区分に応じた審査料（すべて消費税込）となります。
| プロバイダー区分 | 1〜9件まで | 10〜49件 | 50件以上 |
|---|---|---|---|
| 一般プロバイダー 企業内研修等プロバイダー |
1件あたり 5,500円 |
年間 55,000円 | 年間 55,000円 （+25件ごとに 27,500円 を加算） |
| 営利を目的としない法人 | 1件あたり 5,500円 |
年間 55,000円 | 年間 55,000円 |
| 国・地方公共団体 | 無料 | ||
CPD情報システム（プロバイダー用）
プログラムの申請や受講者データの登録はこちらの専用システムから行います。
「自社で研修や講習会をオンライン配信したいが、専用の動画配信システムやノウハウがない…」とお悩みの企業・団体様へ。当センターの「建築教育動画配信システム」がお手伝いします。
自社の講習会や研修動画を、建築教育動画配信システムで配信しませんか？
公益財団法人建築技術教育普及センターでは、建築関係の講習会や研修動画を インターネットで配信できる「建築教育動画配信システム」を運用しています。
自社で動画配信システムを構築・運用することが難しい場合でも、 動画配信環境の準備から視聴状況の管理、CPD情報システムとの連携までご利用いただけます。
建築教育動画配信システムでできること
動画配信環境を準備
自社で専用の動画配信システムを構築・運用することなく、 建築関係の講習会や研修動画を配信できます。
CPD情報システムと連携
CPD情報システムと連携し、建築CPD認定プログラムとしての 動画配信に対応できます。
視聴状況を管理
受講者本人の確認や動画の視聴状況、視聴時間などを記録できます。
アンケートにも対応
動画視聴後に、受講者へアンケートを実施することができます。
このような企業・団体様におすすめです
- 自社で動画配信システムを持っていない企業・団体様
- 建築関係の講習会や研修動画をオンラインで配信したい企業・団体様
- 受講者の本人確認や視聴状況を管理したい企業・団体様
- 建築CPD認定プログラムとして動画講習を実施したい企業・団体様
ご利用料金の目安
システム利用料は、動画視聴料の22％（税別）または510円（税別）の いずれか高い方が目安となります。
| 動画視聴料 | システム利用料 | 消費税 | 視聴者支払額 | 配信団体収入 |
|---|---|---|---|---|
| 561円 | 510円 | 51円 | 561円 | 0円 |
| 1,000円 | 510円 | 51円 | 561円 | 439円 |
| 2,323円 | 510円 | 51円 | 561円 | 1,761円 |
| 5,000円 | 1,100円 | 110円 | 1,210円 | 3,790円 |
| 10,000円 | 2,200円 | 220円 | 2,420円 | 7,580円 |
※料金は参考例です。詳細な条件、利用方法、収入配分等については、 最新の案内資料をご確認ください。
1. プログラムの認定申請について
新たに講習会やセミナーを実施する際は、以下の流れに沿ってプログラムの認定申請を行います。
申請における基本的な事項
実施するプログラムの内容、時間、受講形態などの計画を立て、CPD情報システムより必要事項を入力して申請を行います。
プログラムの審査
申請されたプログラム内容について、建築CPD管理協議会のプログラム審査委員会等において基準に基づいた審査が行われます。
プログラム審査結果のお知らせ
審査結果がシステム等を通じて通知されます。認定されたプログラムには正式にCPD単位が付与されるようになります。
📋 申請可能なプログラムの形態と動画配信について
認定申請を行うプログラムは、以下のような「参加学習型」「情報提供型」の各種形態に対応しています。また、**動画配信による講習会（オンデマンド配信・ライブ配信等）も対象となります。**
- 受講者の本人確認（視聴ユーザーの特定）や、視聴状況・受講時間の確実な記録ができるシステムでの配信が必要です。
- YouTube等の一般的な動画共有プラットフォームなど、視聴ユーザーの特定や視聴状況の記録ができない媒体での配信は対象外となります。（YouTube限定公開設定でも不可）
| 形態分類 | 形態 | CPD 内容 |
|---|---|---|
| 参加学習型 | 定期講習会 | 建築士法22条の2に規定された定期講習 （一級・二級・木造建築士定期講習、構造・設備設計一級建築士定期講習）（注） |
| 監理技術者講習会 | 建設業法第26条第4項による監理技術者講習 | |
| 特別認定講習会 | 特別認定講習会 | |
| 講習会 | 基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナー／シンポジウム／講演会／ワークショップ、各団体大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会）、通信教育等 | |
| 見学会 | 見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察） | |
| 情報提供型 | 講 師 | 基準・規準・指針・マニュアル等講習会、セミナー／シンポジウム／講演会／ワークショップ、各団体大会の講師、学会・協会主催の研究発表会等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察） 見学会・国内外視察の講師 |
| 社会貢献 | 災害時等建築物応急危険度判定、地方自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動 |
2. プログラム変更の届出について
プロバイダーは、申請したプログラム内容に変更が生じた場合、以下のルールに従って手続きを行う必要があります。
プロバイダーは、申請したプログラム内容に以下の項目に変更があった場合は、CPD情報システム（プロバイダー用）の「プログラム出席者名簿処理」より変更の手続きを行ってください。
下記項目以外に変更があった場合は、速やかに建築CPD運営会議事務局まで連絡を行ってください。なお、変更内容によっては、再度、認定申請が必要になる場合があります。
協賛会社名、責任者氏名、日時、会場名、会場所在地、参加費、募集人数、詳細ページURL、問合先名称、電話番号、FAX番号、E-Mailアドレス
3. プログラム実施後の受講者データ登録・単位付与の手続き
認定プログラムを実施した後は、受講者の実績データを登録し、単位付与の申請手続きを行います。
受講実績データの作成・とりまとめ
講習会の開催後、出席された受講者の情報（CPD会員番号・氏名など）や受講状況を集計し、実績データを作成します。
CPD情報システムからのデータ登録・申請
「CPD情報システム（プロバイダー用）」にログインし、「認定プログラム出席者名簿処理」のメニューから、Excelアップロードや直接入力等の方法により、受講者データを登録・申請します。名簿処理に必要なExcelの書式は、「認定プログラム出席者名簿処理」のメニュー内で「提出用」書式がいつでもダウンロードが可能です。
単位の付与完了
事務局による処理・確認を経て、受講者の方々のマイページへ正式にCPD単位が反映されます。
各種ガイドライン
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