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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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令和6年建築設備士試験の案内

令和6年2月
公益財団法人 建築技術教育普及センター

 受験申込みは、原則として「インターネットによる受付」のみとなります。なお、インターネットによる受験申込が行えない正当な理由がある場合(身体に障がいがありインターネットの利用が困難である等)には、別途受付方法をご案内いたしますので、受付期間に間に合うよう、お手数ですが3月8日(金曜)までに公益財団法人建築技術教育普及センター(以下、「センター」という。)本部までお問合わせください。
 また、受験申込みに必要な書類等は、「受験区分」「受験資格区分」によって異なりますので、事前に確認し、受付期間に間に合うよう必ず準備のうえ申込みをしてください。

1.試験の構成

 試験は、「第一次試験」(学科)、「第二次試験」(設計製図)の順に行います。「第二次試験」(設計製図)は、「第一次試験」 (学科)に合格しなければ受けることができません。なお、令和3年、令和4年、令和5年の「第一次試験」(学科)に合格している場合、本人 からの申請により、令和6年試験の「第一次試験」(学科)が免除されます。
※ただし、令和3年度「第一次試験」(学科)に合格し、令和3年度・4年度・5年度「第二次試験」(製図)を全て受験している場合は、3回の免除回数上限に達しているため、令和6年度は「第一次試験」(学科)から受験となります。

2.受験資格

 下記の区分のいずれかに該当する方は受験資格があります。

受験資格

(1) 受験資格に関する学校の課程について

ア. 認められている課程

建築(学)(工学)科、建築設備(学)(工学)科、設備工業科、設備システム科、建築設計科、建築設備設計科、
建設(学)(工学)科[建築(学)コースに限る]、
機械(学)(工学)科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、動力機械工学科、機械システム工学科、機械(・)電気工学科、
電気(学)(工学)科、電子(学)(工学)科、電気(・)電子工学科、電気システム工学科、電子システム工学科、
電気電子システム工学科、電気(・)機械工学科、電子(・)機械工学科、電気通信工学科、電子通信工学科、
通信工学科
(「建築第2学科」等の第2学科を含む)

イ. 個々に認める課程

 上記ア.の認められている課程と1文字でも違う課程については、申込者ごとに提出された成績証明書又は単位取得証明書により、一定の科目を履修していることが確認できたものを認めます。[建築都市学科、環境システム工学科、電気電子情報工学科等の学科についても、成績証明書又は単位取得証明書の提出が必要になります。]

(2) 建築設備に関する実務経験について

実務経験として認められるもの
  • 設計事務所、設備工事会社、建設会社、維持管理会社等での建築設備の設計・工事監理 (その補助を含む)、施工管理、積算、維持管理(保全、改修を伴うものに限る)の業務
  • 官公庁での建築設備の行政、営繕業務
  • 大学、工業高校等での建築設備の教育
  • 大学院、研究所等での建築設備の研究(研究テーマの明示を必要とします)
  • 設備機器製造会社等での建築設備システムの設計業務
実務経験として認められないもの
  • 建築物の設計・工事監理、施工管理等を行っていたが、このうち建築設備に関する業務に直接携わっていなかった場合
  • 単なる作業員としての建築設備に関する業務(設計図書のトレース、計器類の監視・記録、機器類の運転、その他工事施工における単純労働等)

3.試験のスケジュール

(1) 試験日及び時間割

試験の区分 試験日 時間割

「第一次試験」
(学科)

6月23日(日曜) 9時45分~10時(15分) 注意事項等説明
10時~12時30分(2時間30分) 建築一般知識、建築法規
12時30分~13時30分(1時間) 休憩
13時30分~13時40分(10分) 注意事項等説明
13時40分~17時10分(3時間30分) 建築設備

「第二次試験」
(設計製図)

8月25日(日曜) 10時45分~11時(15分) 注意事項等説明
11時~16時30分(5時間30分) 建築設備基本計画、建築設備基本設計製図

(2) 試験地

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府、広島市、福岡市及び沖縄県※
 ※ 沖縄県については、「第一次試験」(学科)のみ実施します。また、沖縄県で「第一次試験」(学科)を受けた受験者については、原則として、「第二次試験」(設計製図)の試験地を福岡市とします。

(3) 合格者の発表

「第一次試験」(学科)・・・・・・・令和6年7月25日(木曜)
「第二次試験」(設計製図)・・・・・令和6年11月7日(木曜)

4.受験申込受付等

(1) 受験申込み

ア.受付期間

令和6年2月26日(月曜)午前10時~3月15日(金曜)午後4時 ※「第一次試験」(学科)免除の場合も同様

イ.申込方法

受付期間にセンターのホームページにおいて必要な事項(実務経歴を含む。)を入力し、写真及び受験資格を証明する書類(下記新規ウインドウで開きます。5参照)等の電子データを所定の欄に添付し、センターの指定するクレジット、コンビニエンスストア又はペイジーのうちいずれかの決済方法により受験手数料を納付してください。

(2) 受験手数料

36,300円(他に、ネット受付事務手数料が必要です。)

5.受験申込みに必要な書類

(1) 写真(無帽・無背景・正面で撮影されたもの)

(2) 受験資格を証明する書類

ア.「第一次試験」(学科)から受験する場合※1

受験資格の区分 必要な受験資格を証明する書類
学歴+実務による受験 認められている課程 ― 卒業証明書 (卒業証書の写しは不可)
個々に認める課程  ― 卒業証明書(卒業証書の写しは不可)及び成績証明書又は単位取得証明書
資格+実務による受験

各資格の証明書等の写し〔一級建築士(免許証)、1級電気工事・管工事施工管理技士(検定合格証明書)、第1種・第2種・第3種電気主任技術者(免状)、空気調和・衛生工学会設備士(設備士資格検定試験合格証:合格部門は「空調部門」又は「衛生部門」のいずれか一つでよい。)〕が必要です。

実務のみによる受験 証明書等は必要ありません。

※令和5年以前に受験した場合、令和5年以前の受験票又は合否の通知書の提出により上記の証明書等は省略できます。

イ.「第二次試験」(設計製図)から受験する場合
令和3年、令和4年又は令和5年建築設備士試験「第一次試験」(学科)合格証書の写し
※免除回数上限に達していない場合に限る

(3) 受験特別措置に関する書類

身体に障がいがあるため、受験に際し、特に何らかの措置(座席の配慮、試験時間の延長等)を希望される方は、障がいの程度を証明する書類等が必要となりますので、当センター本部にお問い合わせ下さい。

(公財)建築技術教育普及センター本部・各支部問合せ先

事務所名 所在地 電話
本部・関東支部 〒102-0094 
東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル
建築設備士試験問合せダイヤル
新規ウインドウで開きます。050-3033-3824
北海道支部 〒060-0042 
札幌市中央区大通西5-11 大五ビル
新規ウインドウで開きます。011-221-3150
東北支部 〒980-0824 
仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館
新規ウインドウで開きます。022-223-3245
東海北陸支部 〒460-0008 
名古屋市中区栄4-3-26 昭和ビル
新規ウインドウで開きます。052-261-6816
近畿支部 〒540-6591 
大阪市中央区大手前1-7-31 OMM
新規ウインドウで開きます。06-6942-2214
中国四国支部 〒730-0051 
広島市中区大手町2-11-15 新大手町ビル
新規ウインドウで開きます。082-245-8055
九州支部 〒812-0013 
福岡市博多区博多駅東2-8-10 TOFUKU3
新規ウインドウで開きます。092-471-6310

建築設備士の活用等の状況

(なお、この内容は最新の情報を掲載しております。)

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