平成24年度調査研究について
（1）業務報酬基準の適正活用に開する調査研究
平成22年度に設置した「業務報酬基準の適正活用検討研究会」において、引き続き、改修設計・工事監理等に関する業務報酬基準の方向性等について基礎的調査研究を実施しました。
概要はこちら(PDF:305KB)をご覧ください。
（2）工事監理ガイドラインの適正活用に開する調査研究
平成23年度に設置した「工事監理ガイドラインの適正活用検討研究会」において引き続き検討を行い、工事監理ガイドライン（国土交通省（平成21年9月1日）策定）が実態に即し適正に運用されるよう、「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き －国土交通省平成21年9月通知－ －「工事監理ガイドライン」の利用徹底ガイド－」を作成しました。
なお、当該手引きは平成25年8月に出版する予定です。
（3）建築士制度に関する資格・教育の国際比較に関する調査研究～韓国・中国等～
主要国の建築士制度等について、過年度の調査結果の時点経過による情報更新等を行うため、建築・住宅国際機構の協力を得て、韓国、中国及びシンガポールを中心に、改めて関係法令や関連文献の調査、学識経験者に対するヒアリング等を実施しました。
概要はこちら(PDF:586KB)をご覧ください。
（4）東南アジア等におけるゼロエネルギービルに関する調査
今後のゼロエネルギービルの普及促進に資する情報を建築設備技術者に提供していくため、平成23年度に実施した米国の調査に引き続き、韓国や台湾、マレーシア、シンガポールといった東南アジア諸国においてゼロエネルギービル化を実現した建築物について、（一社）建築設備技術者協会等関係団体の協力を得て調査を実施しました。
概要はこちら(PDF:308KB)をご覧ください。
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