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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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平成23年度調査研究について

(1)業務報酬基準の適正活用に開する調査研究

 平成22年度に設置した「業務報酬基準の適正活用検討研究会」において、引き続き、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することができる報酬の基準(告示第15号)」について適正かつ合理的な運用が図られるよう活用方策の調査研究を実施しました。
 概要はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:257KB)をご覧ください。

(2)工事監理ガイドラインの適正活用に開する調査研究

 「工事監理ガイドラインの適正活用検討研究会」を設置し、エ事監理ガイドライン(国土交通省(平成21年9月1日)策定)が実態に即し適正に運用されるよう、調査・検討を進めたうえで、「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き(仮称)」を作成するために必要な、工事監理に関する全般的なまとめ、工事種別の確認内容データシートの作成、エ事監理写真の収集を実施したうえで、平成24年度に当該手引きを作成することとしています。

(3)建築士制度に関する資格・教育の国際比較に関する調査研究

 主要国の建築士制度等について、昨今の建築業界の国際化に鑑み、過年度の調査結果の時点経過による情報更新等を行うため、建築・住宅国際機構の協力を得て、改めて関係法令や関連する教育制度等必要な基礎調査、学識経験者等に対するヒアリング・情報収集を実施しました。
 概要はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:510KB)をご覧ください。

(4)米国におけるゼロエネルギービルに関する調査

 平成22年6月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、ゼロエネルギービル化を実現する旨位置づけられたが、日本では現在のところ実現した建築物がない。このような実情を踏まえ、今後の普及・促進に資する情報を建築設備技術者に提供していくため、先進の米国において実現した建築物について、(社)建築設備技術者協会等関係団体の協力を得て、調査を実施しました。
 概要はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:345KB)をご覧ください。

(5)AREのCADを利用した設計製図試験の採点の仕組みに関する調査

 平成22年度に引き続き、米国の試験制度の調査の一環として、ARE(全米建築家登録委員会協議会において実施している建築家登録試験)のCADを利用した設計製図試験の採点の仕組みに関する調査を実施しました。
 概要はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF:203KB)をご覧ください。

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