建築士定期講習 受講者のための情報提供

このページでは、建築士定期講習の受講者のみなさまに向けて、情報提供を行っております。

令和4年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、建築確認対象の見直しや審査省略制度が縮小されます。また、原則として全ての建築物に対して省エネ基準への適合が義務付けられます。

建築確認の申請手続き等が変更されることを踏まえ、改正法施行後も確認申請手続き等が円滑に行われるよう、国土交通省より、下記資料が作成されましたのでご確認ください。

令和6年1月に「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」が改正されました。

国土交通省より、下記資料が作成されましたのでご確認ください。

建築士定期講習テキストにおいて、記載内容に誤り等がありました。
下記よりご確認ください。

一級建築士免許／構造設計一級建築士証／設備設計一級建築士証の登録・登録事項の変更等
※　二級・木造建築士免許については、免許を受けた都道府県にお問い合わせください。