設備設計一級建築士講習の制度について

設備設計一級建築士の業務・役割

高度な専門能力を必要とする一定の建築物の設備設計については、設備設計一級建築士自ら設計を行うか、設備設計一級建築士以外の一級建築士が設備設計を行う場合には、設備設計一級建築士による法適合確認[法律で定められた基準を満たしているかどうかの確認]を受ける必要があります。

※3階建て以上で床面積の合計が5,000平方メートルを超える建築物です。

受講資格

「一級建築士」として5年以上の設備設計の業務経験を有する者。ただし、業務経験には設備設計の業務のほか、次の業務内容も含まれます。

  1. 建築設備に関する工事監理の業務
  2. 消防同意に関する業務
  3. 「建築設備士」として、建築設備に関する業務(一級建築士となる前に行った建築設備に関する業務も含まれる)
  4. 建築確認の建築設備に関する審査及びその補助業務

★上記(3)の場合、所定の業務経験を有する場合、講義及び修了考査のうち、「建築設備に関する科目」が免除されます。

なお、建築設備に関する工事監理の補助業務及び設備設計の補助業務については、平成25年9月まで携わっていたものは業務経験として認められますが、平成25年10月以降に携わったものは業務経験として認められません。

講習

講義[3日間]
電気設備の設計技術、空調・換気設備の設計技術、給排水衛生設備の設計技術、輸送設備の設計技術、建築設備関係法令、建築設備設計総論、法適合確認

修了考査[1日、記述式・製図]
設備関係規定に関する科目-Ⅰ(法適合確認)
建築設備に関する科目-Ⅱ(設計製図)

修了者数

令和8年1月23日現在、7,093名
[みなし講習修了者2,727名を含む]

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