他エコノミーとの相互認証の状況について

　2008年11月21日付でニュージーランド登録建築家委員会（NZRAB）会長からの日本・ニュージーランド二国間相互受入れ覚書締結の提案があった。この提案に対し、日本APECアーキテクト・プロジェクト・モニタリング委員会は2009年1月29日付で同意する旨の返答を行った。
これを踏まえ、両国のモニタリング委員会事務局（日本：JAEIC（建築技術教育普及センター）、ニュージーランド：NZRAB）は、両国の建築士資格制度について情報交換を行い、さらに固有事項審査について検討・調整を進め、2009年（平成21年）7月14日付で、覚書が締結された。覚書とその概要、関連する手続きの詳細等についてはこちら。
本覚書に基づき、日本・ニュージーランド両国は相手国からのAPECアーキテクト受入れに関して必要となる固有事項審査の受付を開始している。

• 日本における固有事項審査（ニュージーランドのAPECアーキテクトが対象）についてはこちら。
• ニュージーランドにおける固有事項審査（日本のAPECアーキテクトが対象）についてはこちら。

　2005年11月30日と12月1日、日本とオーストラリアの政府関係者が出席して日豪建築・住宅委員会が開催され、「MLIT(日)とITR（豪）は、日・豪両国におけるAPECアーキテクト制度に基づく建築設計技術者の相互認証を支持し、両国の関係機関間における対話の開始を推進し、支援する。」（第7次ワークプログラム第7項）ことが合意された。
これを踏まえ、2006年5月22日に、日本JAEIC（（財）建築技術教育普及センター）と豪国AACA（Architects Accreditation Council of Australia）は、両国の建築士資格の相互認証に向けて第1回の協議を行った。
その後、両国のモニタリング委員会事務局レベル（日本：JAEIC、豪国：AACA）で、固有事項審査の内容・方法等について情報交換をしつつ、検討・調整を行い、2008年（平成20年）7月1日付けで、協定が締結されたところである。協定とその概要、関連する手続きの詳細等についてはこちら。
本協定に基づき、日豪両国は相手国からのAPECアーキテクト受け入れに際して必要となる固有事項審査の受験受付を開始している。

• 日本における固有事項審査（オーストラリアのAPECアーキテクトが対象）についてはこちら
• オーストラリアにおける固有事項審査（日本のAPECアーキテクトが対象）についてはこちら

　平成18年12月19日、日中政府関係者が出席し開催された「日中経済パートナーシップ当局者協議（建設）及び事務レベル協議（建設）」において、APECアーキテクトについても協議事項の一つとして取り上げられ、今後日中間の建築士資格の相互認証に向けて協議の場を設けることについて考え方が一致した。
上記の協議を踏まえ、平成19年3月15日、政府間日中事務レベル協議（北京開催）において、日中間での建築士資格の相互認証にむけた協議の進め方について意見交換を行った。
これを受け、現在、両国のモニタリング委員会事務局レベル（日本：JAEIC、中国：中国建築学会）で、具体的な進め方やスケジュール、内容等について調整を行なっているところである。