このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公益財団法人 建築技術教育普及センター
  • English
  • サイトマップ
サイトメニューここまで

本文ここから

管理建築士講習よくある質問

目次

1.講習全般について

2. 受講申込について

3. 受講資格・業務経歴について

4. 受講手数料について

5. 講習会場や日程について

6. 当日の持ち物・講義・修了考査の内容等について

7.修了結果・修了証について

1.講習全般について

Q1.平成18年12月改正建築士法はいつ施行されましたか?

A1.
平成20年11月28日に施行されました。

Q2.平成18年12月改正建築士法の施行後に、建築士事務所の新規登録や管理建築士の変更届けを出す場合は、その管理建築士は管理建築士講習を修了している必要がありますか?

A2.
現在は、管理建築士となるためには法に定める管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければなりません。

Q3.管理建築士講習に一級、二級及び木造の区分はありますか?

A3.
建築士の区分はありません。

Q4.管理建築士講習を修了した場合、届出等の申請が必要になりますか?

A4.
届出等の申請は特に必要ありません。
建築士事務所の新規登録や管理建築士を変更するにあたり、新たに管理建築士になる方は、管理建築士講習を修了していることが必要となります。なお、講習修了者のデータは各建築士の登録機関に提出され、講習履歴として登録され、閲覧が可能になります。

Q5.一級建築士免許を昨年取得しましたが、受講資格が二級建築士としての業務期間しかなく、二級建築士の登録番号が記載された管理建築士講習の修了証が交付されています。この場合、一級建築士事務 所の管理建築士として届出することは可能ですか?

A5.
届出をする各都道府県の建築士事務所協会に、一級建築士の免許証と、管理建築士講習の修了証を提出すれば可能です。詳しい必要書類は都道府県の建築士事務所協会にお問い合わせください。

Q6.管理建築士講習は、どの都道府県で受講しても構いませんか?

A6.
どの都道府県で受講しても構いません。オンライン上での受講も可能です。

Q7.管理建築士講習を3年度ごとに受講する必要はありますか?

A7.
管理建築士講習は、一度修了すれば、その後受講する必要はありません。

Q8.管理建築士講習を受講すれば、建築士定期講習の受講は免除されますか?

A8.
管理建築士講習と建築士定期講習は、法律上の位置づけ及び講習内容も異なりますので、いずれか一方を受講した場合においても、もう一方の講習が免除されるわけではありません。

2. 受講申込について

Q1.受講申込書はどこで入手できますか。

A1.
当センターホームページから受講申込書を新規ウインドウで開きます。ダウンロードできます。
オンライン(インターネット)でもお申込可能です。

Q2.郵送の受講申込には、事務所協会の窓口に行かなければなりませんか?

A2.
窓口又は郵送での受付を実施しています。
郵送で受講申込書を送付する場合は、受講票送付用の封筒(切手84円を貼り、送付先住所を記入した)を同封のうえ、簡易書留でその講習日を担当する団体に送付してください。
送付先住所等は、新規ウインドウで開きます。日程表の会場コードをクリックしてご確認ください。

Q3.受講を申込するのに申込書以外にどのような添付書類が必要ですか。

A3.
対面講習:建築士免許証の写し、業務経歴証明書(受講申込書本票に記入)、写真2枚などが必要です。 詳しくは、「管理建築士講習 受講要領」をご覧ください。
オンライン講習:先に動作環境診断(動画視聴チェック、WEBカメラチェックなど)があり、その後顔写真や免許証の写真をアップロードしていただきます。詳しくはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。お申込フローチャート(PDF:457KB)をご確認ください。

Q4.郵送申込時、申込書送付前に電話で予約はできますか?

A4.
できません。申込書到着順で受付いたします。

Q5.婚姻等により建築士免許証の姓と現在の姓が異なっている場合は、申込みできますか?

A5.
お申込みはできます。
但し、旧姓・新姓の両方の氏名が確認できる公的書面(戸籍謄本・抄本等、複写可)を受講申込時にご提出ください。
又、姓名が変更となった場合は、建築士法により建築士免許証の書換えが義務付けられておりますので、所定の機関に申請をお願い致します。

Q6.建築士定期講習を受講しないと、管理建築士講習を受講できませんか?

A6.
管理建築士講習と建築士定期講習は、全く別の講習になりますので、一方を受講しないともう一方も受講できないということはございません。

3. 受講資格・業務経歴について

Q1.管理建築士講習の業務経歴として、どのようなものが該当しますか?

A1.
原則として、建築士事務所に所属する建築士(所属建築士名簿に記載された建築士)として 3 年以上、次の業務 (建築士法施行規則第 20 条の 4 第 1 項に規定する業務)に従事した方となります。
(1) 建築物の設計に関する業務
(2) 建築物の工事監理に関する業務
(3) 建築工事契約に関する事務に関する業務
(4) 建築工事の指導監督に関する業務
(5) 建築物に関する調査又は鑑定に関する業務
(6) 建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理に関する業務
※建築物の施工管理(施工図の作成や安全管理等を含む。)は受講資格の対象業務としては認められません。

Q2.業務経験年数は、建築士の種別に関わらず合算することができますか?

A2.
合算することができます。
原則として建築士事務所に所属後、且つ建築士免許証又は建築士免許証明書の登録日から受講申込締切日まで(状況により希望講習日の前日まで)を業務期間として算入できます。

Q3.同一時期に複数の物件業務を並行して行っていた期間は、業務経歴を重複して算入することはできますか?

A3.
重複して算入することはできません。

Q4.業務経歴として認められないものにはどのようなものがありますか?

A4.
工事の施工、施工管理は認められません(建設業の業務は建築士としての業務と認められません)。また、大学における教育・研究も認められません。
但し、行政における営繕の業務または建築に関する事務は業務経験として認められます。

Q5.官公庁での業務は、業務経歴として認められますか?

A5.
実際に設計や工事監理を行っている営繕業務等以外は認められません。

Q6.建築確認申請の審査業務は、業務経歴として認められますか?

A6.
認められません。

Q7.業務経歴証明書は、具体的にどのような人の第三者証明が必要ですか?

A7.
現在の建築士事務所や、実務を行った当時の建築士事務所の管理建築士の証明となります。以前の建築士事務所の閉鎖等で証明が困難な場合は、現在の建築士事務所内の管理建築士や同僚の建築士又は、取引先の建築士の証明でも可能ですが、必ず建築士の証明が必要になります。
また、業務経歴証明書には、証明者の建築士登録番号・登録年月日・記名(※PC等での印字も可能ですが、空欄や鉛筆書は不可)が必要です。
なお、証明する建築士の資格は、一級、二級、木造の区分は問いません。

Q8.業務経歴証明書の第三者証明は、以前所属していた建築士事務所で行った業務を、現在所属している建築士事務所の管理建築士に証明してもらってもよいのですか?

A8.
業務内容の証明が可能であれば、現在所属している建築士事務所の管理建築士等の証明でも支障ありません。
また、業務内容を証明できる範囲を区分し、複数の管理建築士等の証明を受けることも可能ですが、その場合は、業務経歴証明書をそれぞれ別々にして下さい。

Q9.業務経歴証明書が複数枚になった場合は、同じ証明者でも全ての業務経歴証明書に署名が必要ですか?

A9.
全ての業務経歴証明書に証明者の記名(※PC等での印字も可能ですが、空欄や鉛筆書は不可)が必要ですが、2枚目以降は氏名のみ記入してもらって下さい。勤務先等の記入は不要です。

Q10.業務経歴証明書が複数枚になった場合、業務期間の記入はどうすればよいですか?

A10.
業務経歴証明書ごとの合計を記入して下さい。総合計を記入する必要はありません。

Q11.業務経歴の期間はいつまで計算できますか?

A11.
原則として建築士事務所に所属後、且つ建築士免許証又は建築士免許証明書の登録日から受講申込締切日まで(状況により希望講習日の前日まで)を業務期間として算入できます。

Q12.建築士として業務を開始してから10年以上の業務期間が有ります。10年間の業務内容を記入する必要がありますか?

A12.
必要ありません。業務経歴証明書は、受講資格の有無(3年以上の設計業務)を確認するための書類なので、直近の業務内容から3年間(36ヶ月)遡って記入して下さい。
なお、業務内容が受講資格として認められない場合もあるので、念のため4~5年程度の業務内容を記入して下さい。

Q13.一物件の業務期間が2ヶ月程度です。業務経歴証明書にはどのように記入すればよいですか?

A13.
業務経歴書には以下により記入してください。
一物件の業務期間が短い場合は、業務経歴証明書1行に1年以内の代表的な物件名、建築物の用途・構造と、その他○件として記入して下さい。

4. 受講手数料について

Q1.受講料はいくらですか?

A1.
16,500円(消費税込み)になります。
※一旦納付された手数料は、原則当センターの責により講習を受講できない場合を除き、返還できません。

Q2.受講資格がない場合、受講手数料はどうなりますか?

A2.
審査後、受講資格がないと判断された場合は、受講手数料還付のお手続きのご案内をいたします。

Q3.講習を修了できなかった場合は、受講手数料を返してもらえますか?また、再度受講する場合、前回の講習テキストを持っているので、受講手数料からテキスト分を減額してもらえますか?

A3.
講習未修了の場合でも受講手数料の返還はいたしません。
また、再度受講する場合、前回の講習テキストをお持ちでも受講手数料の減額はございません。

5. 講習会場や日程について

Q1.日程の変更はできますか?

A1.
対面講習:変更希望日を運営する団体にお電話いただき、お席に空きがあればお電話口でお手続き可能です。
日程表は新規ウインドウで開きます。こちら
オンライン講習:ご自身のマイページで2回まで考査日の変更は可能です。その他、質問等がございましたらセンターまでお問い合わせください。(TEL:新規ウインドウで開きます。050-3033-3823

Q2.希望する日程に空きがあるか確認できますか?

A2.
対面講習:新規ウインドウで開きます。日程表でご確認いただくか(満席の場合“受付終了”という表示になります)、該当の講習を運営する
団体にお問い合わせください。
オンライン講習:お申込可能な日程は、マイページ作成後に確認することができます。

Q3.講習会場に駐車場はありますか?また、会場設備(車いす対応可能かどうかなど)については事前にわかりますか?

A3.
原則、会場及びその周辺への自家用車等の駐車場は確保していません。電車、バス等の公共交通機関を利用してください。会場設備につきましては、講習を担当する団体にお問合わせください。

6. 当日の持ち物・講義・修了考査の内容等について

Q1.当日は何を持っていけばいいですか?

A1.
対面講習:(1)受講票、(2)筆記用具、(3)顔写真付きの身分証明書の携行をお願いいたします。
オンライン講習:(1)登録した携帯電話、(2)テキスト(修了考査時はテキストのみ参照可能です)
当日は受付時間内にマイページにログインいただき、
”申込済の考査”の中から管理建築士講習を選択後、受付を完了してください。(顔写真の撮影がありますのでお申込時と同じ環境でログインしてください)

Q2.講習時間は何時から何時までですか?

A2.
管理建築士講習は、
講義時間:計5時間
(内訳:建築士法その他関係法令に関する科目 90分、建築物の品質確保に関する科目 210分)
修了考査:1時間(正誤方式、計30問)
で構成されています。
(別途、休憩時間等もございますので、実際の所要時間は更にかかります)
詳しい講習時間は日程によって変動いたしますので、ご希望の会場を運営する団体にお問い合わせください。

Q3.修了考査はどのような内容ですか?

A3.
建築士法その他関係法令に関する科目と、建築物の品質確保に関する科目の両方で30問の正誤式です。
また、修了考査時間は1時間です。

Q4.修了考査に法令集等は持ち込めますか?

A4.
法令集は持ち込めません。ただし、講習当日配布したテキストの持込みは可能です。

Q5.修了考査の合格率はどの程度ですか?

A5.
合格率は予め設定されません。合否については国土交通省令に基づき第三者による合議制の機関を設けて判定することにしています。

7.修了結果・修了証について

Q1.修了結果はいつわかりますか?

A1.
修了結果は受講した月の翌月20日(土、日、祝の場合は翌営業日)に修了者の受講番号をHPに公表しています。また、同日、修了者には修了証を送付しています。未修了者にはお葉書で通知いたします。

Q2.修了証を再交付してほしい場合は、どうすれば良いですか?

A2.
管理建築士講習】修了証再交付申請書をプリントアウトし、
必要事項の記入と、再交付手数料を納付後、領収書を貼付欄に添付の上、
センターまでFAXで送付してください。(FAX:03-6261-3321)
記入の際、修了番号が不明な方はセンターにお問い合わせください。(TEL:新規ウインドウで開きます。050-3033-3823
※再交付手数料は1,240円(普通郵便)又は1,500円(速達)です。振込手数料はお客様負担となります。
【注意】修了証は、受講した講習機関でのみ発行可能です。他講習機関でご受講の方は当センターでは発行できませんので、受講した講習機関にお問い合わせください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Reader (新規ウインドウで開きます。)Adobe Readerのダウンロードへ

本文ここまで


以下フッターです。

公益財団法人 建築技術教育普及センター

Copyright © The Japan Architectural Education and Information Center All Rights Reserved.
フッターここまでページの先頭へ