APECアーキテクト相互認証の推進に係る要望書の提出について

平成17年11月10日
（財）建築技術教育普及センター

　APECアーキテクト相互認証の推進に係る要望書を、別添(PDF:140KB)のとおり、本日、(社)日本建築士会連合会、(社)日本建築士事務所協会連合会、(社)日本建築家協会、(社)建築業協会、(社)日本建築学会及び(財)建築技術教育普及センターから国土交通大臣あて提出いたしました。
　今月末にAPECアーキテクトの審査結果を発表し、12月から初めての登録を開始することから、APECアーキテクト・プロジェクトの主旨であるアーキテクトの流動化促進を図るため、この時期に相互認証の推進を要望したものです。

　要望の骨子は以下のとおりです。

• エコノミー固有事項に対応する審査を除き、更なる審査なしで、日本で登録したAPECアーキテクトを受け入れるよう、各参加エコノミーに要求していただくこと。
• 交渉相手先については、中国、タイ、フィリピン及びオーストラリア（韓国及びシンガポールが参加した場合は両国も含む。）について優先的に交渉していただくこと。

　なお、APECアーキテクト・プロジェクトについては、別紙をご覧下さい。