APECアーキテクト・プロジェクトは、実務経験などについて一定レベル以上にあると認められるアーキテクトに対し、APEC域内での共通の称号を与え、その登録をAPEC域内で統一的に行う事業であり、APEC域内でのアーキテクトの流動化を促進し、アーキテクトの国際的な活躍を支援することを目的としています。
さる5月31日、6月1日に行われた東京会議において、日本、オーストラリア、カナダ、中国、香港、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、アメリカの14エコノミーが参加し、韓国、シンガポールを除く12エコノミーをメンバーとするAPECアーキテクト中央評議会が設立され、今後、各メンバーエコノミーにおいて申請受付・審査が始まり、順次APECアーキテクトが誕生することとなります。韓国とシンガポールについては、今後早期に中央評議会のメンバーとなる見込みです。
関係4省(法務省、外務省、文部科学省及び国土交通省)の申し合わせに基づき設立された日本APECアーキテクト・プロジェクト・モニタリング委員会(委員長:槇文彦)が審査・登録等を行います。
日本では、以下のスケジュールで第1回目の審査・登録を進めることとしております。
2005年7月1日~8月31日 審査申請書の受付(329名の申請あり)
2005年9月~11月下旬 モニタリング委員会による審査
2005年11月30日 審査結果の発表、登録手続きの案内
2005年12月1日~2006年2月28日 登録申請書の受付(登録期間は2005年12月1日~2007年11月30日の2年間)
APECアーキテクトの要件には、教育、登録/免許前の2年間の実務経験、登録/免許後の一定の実務経験などがありますが、我が国では以下のことを審査します。
(財)建築技術教育普及センター企画部
(日本APECアーキテクト・プロジェクト・モニタリング委員会事務局)
電話:03(5524)3105(代表)