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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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「建築実務ガイドブック」韓国・中国編作成事業(後期)

1.普及事業の名称 「建築実務ガイドブック」韓国・中国編作成事業(後期)
2.事業の概要
(実施期間/会場/講師等)

実施の方針と項目と方法
1.日本建築士会連合会国際委員会「建築実務ガイドブック ワーキンググループ」で掲載資料の検討
2.「建築実務ガイドブック」に必要な資料を翻訳し部分的に解説を付ける。
3.翻訳及び解説の編集作業を行い「ガイドブック」として書籍化する。
4.海外(中国・韓国)における設計実務を志す人々を対象にガイドブックとして役立てていただく。APECアーキテクトを取得した人たち、これから取得を希望される方々にも役立つ資料を目指す。
5.中国版ガイドブックと韓国版ガイドブックを別々に作成する。
6.HOPPA(建築実務国際ハンドブック)として説明会を実施する。

3.事業の成果・効果
(対象者/参加者数/成果物等)

調査・研究により期待される効果
(1)国内の建築士が海外への業務拡大又は海外に拠点を持つ手助けとなる
(2)海外業務への関心拡大に伴い、APECアーキテクト・エンジニア登録者の拡大
(3)JIS規格や日本の建築構法の諸外国への普及の促進への期待
 日本国内では、冷え込んだ建築事情をいまもなお打破できないでいる中、国内だけでは仕事が見つかりにくくなる状況下において、海外へその視線を向ける方も今後増えてくることが予想される。
 APECアーキテクト・エンジニアの誕生で、APEC域内での建築関係の国際資格制度が整備されたものの、必要とされる当事者国の2国間交渉の推進については、まだまだその必要性の認識が薄く、進展が遅れているとともに、日本以外の国の資格者登録数も伸び悩んでいる現状もある。
 2国間交渉の推進については、行政機関を中心に作業が進められており、我々建築関係団体としては、その環境づくりに力添えするという立場となると考えているが、たとえ、2国間で交渉が整っても単に資格の条件を認め合ったにすぎず、業務の交流にまで繋げていくことは非常に難しい作業を伴うと思われる。これについては、各国の、建築設計・工事監理業務等、それぞれの国が当然行うべき業務内容・責任範囲・契約書・仕事の手順等をお互いが事前に理解していることが最も重要なことと考える。
 日本建築士会連合会では、平成9年より日本・韓国・中国の建築士資格者団体との間で「日・韓・中建築士協議会」として3国間が向かい合い協議を行う場を持ち、相互の理解を共有するチャンネルを育ててきた。しかし、隣国である韓国や中国との間で種々の検討課題を提起する場においても、前年ながら我々は備えておくべきベーシックな理解を資料として持ち合わせていないのが現状である。
 そこで、これから海外での仕事を志す建築士に役立ててもらうために、我々が必要と考える必要書類や問題解決の手ががり等、建築設計監理業務等の手引きとしての「ハンドブック」を完全日本語版として作成する提案をし、作業として行うことを検討した。
 これにより、海外進出を志す建築士が増えれば、APECアーキテクト・エンジニアの資格登録者が増え、中小の事務所であっても業務の獲得へのモチベーションや指針となり、中国・韓国から始まって、広くアジアへのガイドブックの一歩となることが期待される。
 作成したガイドブックは、今後日本人建築士が海外で活躍する上で有効かつ即時利用可能な資料となるものと思われる。
完成後には、建築士会の会員はもとより、各建築関係団体、大学で建築を学ぶ学生及び一般からの参加への門戸を開いて、その説明会を以下により実施した。
・開催日時:平成27年6月23日(火曜)18:00~20:00
・開催場所:建築会館301・302会議室
・講師:藤沼 傑、丁 志映、櫻井泰行
・参加者数:30名(建築士会会員、建築団体、学生等)

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