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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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建築士(制度全般)

建築士制度

  • 昭和25年に建築士法が制定され、一級及び二級建築士が誕生して以来60年以上が経過し、また、昭和59年からは木造建築士も誕生しました。この間、国民生活の向上、社会経済の成長、技術の進歩等が著しく、建築物においても量的拡大ばかりでなく、大規模化、多様化、高度化、新技術の導入等が急速に進行しております。
    このため、建築士の業務は量的にも質的にも拡大し、豊かな環境を創出する担い手となっており、今後一層建築士の活躍が期待されています。
  • 当センターは、建築士法に基づき、一級建築士試験事務を行う中央指定試験機関として昭和59年1月30日付けで建設大臣より指定を受け、同年2月1日より試験事務を開始し、昭和59年から毎年一級建築士試験を実施しています。
    また、平成13年4月1日からは建築士法施行規則において、平成20年11月28日からは建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令において、国土交通大臣の指定を受け、中央指定試験機関として、引き続き試験を実施しています。
  • 当センターは、建築士法に基づき、二級及び木造建築士試験事務を行う都道府県指定試験機関として昭和60年10月から同年12月にかけて全国の都道府県知事より指定を受け、昭和61年1月1日より試験事務を開始し、昭和61年から毎年二級及び木造建築士試験を実施しています。
  • 当センターは、建築士法[平成20年11月28日施行]に基づき、平成20年度から構造/設備設計一級建築士講習、管理建築士講習及び一級/二級/木造建築士定期講習を実施しています。

建築士資格取得まで

建築士の種類と業務

建築士

一級建築士

 国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う者

  • 構造設計一級建築士
    一級建築士として5年以上構造設計の業務に従事した後、所定の講習を修了し、構造設計一級建築士証の交付を受け、一定の建築物の構造設計又は構造設計一級建築士以外の一級建築士が行った構造設計の法適合確認を行う者
  • 設備設計一級建築士
    一級建築士として5年以上設備設計の業務に従事した後、所定の講習を修了し、設備設計一級建築士証の交付を受け、一定の建築物の設備設計又は設備設計一級建築士以外の一級建築士が行った設備設計の法適合確認を行う者

二級建築士

 都道府県知事の免許を受け、二級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う者

木造建築士

 都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う者

管理建築士

 管理建築士[建築士法の規定により置かれる建築士事務所を管理する建築士]は、建築士として3年以上の所定の業務に従事した後、管理建築士講習を修了した者

建築士の業務範囲

建築士試験

受験資格

  • 学歴要件については、従来の「所定の課程を修めて卒業」という旧要件から「国土交通大臣が指定する建築に関する科目[指定科目]を修めて卒業」という新要件に変更されました。[原則として、平成21年度入学者から適用されます。]
    ただし、法施行時に「すでに所定の学校を卒業している者」、法施行時に「所定の学校に在学する者で施行日以降に当該学校を卒業した者」については、従来の学歴要件が適用されます。
  • 実務経験要件については、従来の「建築に関する実務」という旧要件から、設計・工事監理に必要な知識・能力が得られる実際に限定した新要件に変更されました。
    なお、法施行日の前後で、平成20年11月27日までは旧要件が、同年11月28日からは新要件が適用され、期間を通算できます。
一級建築士試験
学歴(指定科目を修めて卒業)等 建築の実務経験年数
(旧要件)
大学[旧制大学を含む] 2~4年以上
(建築・土木課程卒:2年以上)
3年制短期大学[夜間部を除く] 3~4年以上
(建築・土木課程卒:3年以上)
2年制短期大学 4年以上
(建築・土木課程卒:4年以上)
高等専門学校[旧制専門学校を含む] 4年以上
(建築・土木課程卒:4年以上)
二級建築士 4年以上
その他国土交通大臣が特に認める者
[平成20年国土交通省告示第745号ほか]
建築設備士 4年以上
二級建築士試験・木造建築士試験
学歴(指定科目を修めて卒業)等 建築の実務経験年数
(旧要件)
大学[旧制大学を含む] 0~2年以上
[建築課程卒0年]
(土木課程卒:1年以上)
短期大学 0~2年以上
[建築課程卒0年]
(土木課程卒:1年以上)
短期大学 0~2年以上
[建築課程卒0年]
(土木課程卒:1年以上)
高等専門学校[旧制専門学校を含む] 0~2年以上
[建築課程卒0年]
(土木課程卒:1年以上)
高等学校[旧制中学校を含む] 3~4年以上
(建築課程卒3年以上)
(土木課程卒3年以上)
建築に関する学歴なし 7年以上
その他都道府県知事が特に認める者
[「知事が定める建築士法第15条第3号に該当する者の基準」に適合する者]
建築設備士 0年

試験科目

一級建築士試験

(1)学科の試験
 学科I[計画]、学科II[環境・設備]、
 学科III[法規]、学科IV[構造]、学科V[施工]

(2)設計製図の試験
 あらかじめ公表された設計課題についての設計製図

二級建築士試験・木造建築士試験

(1)学科の試験
 学科I[建築計画]、学科II[建築法規]、
 学科III[建築構造]、学科IV[建築施工]

(2)設計製図の試験
 あらかじめ公表された設計課題についての設計製図

登録者数

 一級建築士:363,530人
 二級建築士:756,852人
 木造建築士: 17,665人
 (平成28年9月30日現在)

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