建築技術の調査研究又は普及活動を応援する助成の募集

　
　(公財)建築技術教育普及センターにおきましては、建築技術の教育普及に資する調査研究、建築技術の普及活動等に対して、建築技術教育普及基金を活用して助成を行っています。
　助成を希望される方は、下記の募集案内をご覧の上、当センターまでお申込み下さい。

• 建築技術の教育普及に資する調査研究で(1)～(3)に該当するもの
• 建築技術及び建築技術者の活動振興に関する普及活動で(1)～(3)に該当するもの

＜普及活動の例＞　
動画作成・講習会・講演会・シンポジウム・表彰・出版　等

＜普及活動の助成対象＞　
内容、対象者等を考慮し公益性が高く、その成果が広く享受されるものを対象とします。
　

1）金額
1件200万円を上限とし、審査委員会において内容を審査したうえで、助成金額が決定されます。

前渡金は助成決定額の30％以内とします。
本助成制度以外からも助成を受けている場合、または申請中の場合には必ずその旨を申告してください。申告がなく他より助成を受けていることが判明した場合には助成の対象とならない場合があります。助成決定後に判明した場合、助成の取消しとなることがあります。

2）対象となる費目
資料費／撮影・編集費／会場費／旅費交通費／通信費／消耗品費／謝金／印刷製本費／その他必要な項目(アルバイト賃金等）

原則として、新たに設備、機器（調査研究又は普及活動完了後も使用できるもの）を購入する費用は対象としません。

3）期間
令和7年度内に実施されるもの。

令和7年5月30日(金曜)（必着）
　

1）提出書類
申請書：ダウンロードはこちら(Word:60KB)（申請書は添付資料等と併せて8頁以内）

2）提出先
メールアドレス：isd@jaeic.or.jp

申請書受付後、数日以内に申請書受理の通知をメールにて送ります。1週間を過ぎても受理の連絡がない場合は、お問合せ下さい。
なお、受付後、団体の概要（主要活動歴、活動メンバー、財務会計報告等）についての資料提出を求める場合があります。
　

令和7年8月下旬頃予定（不採択者には通知なし）

• 当センターは、その定款第3条（目的）において「建築設計・工事監理業務に関する試験の実施、これらの業務に係わる建築技術者の啓発及び資質の向上に資する事業の実施等を通じ、健全な建築活動の発展を図り、もって国民の生活の安定確保及び向上に寄与する」としていることから、その趣旨に沿った成果が期待できること。
• 調査・研究成果を幅広く社会に還元することが期待できること。
• 本事業による助成効果が高いと判断されること。

当センターに設置する建築技術の調査研究又は普及活動を応援する助成審査委員会で選考し、理事長が決定します。
　

令和7年8月下旬を目途に助成の対象となる方に採択決定のご連絡をさせていただきます。助成の決定にあたっては、実施方法等について条件を付すことがあります。
なお、不採択となった方への個別通知は行っておりませんので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
　

完了時に以下のものを提出して下さい。

1）報告書（Word形式、A4判縦長横書2ページ[4,000字]程度にまとめたもの）
　調査研究又は普及活動の成果を説明する動画（10分以上）として作成したものも可。
2）請求書及び支出内容（助成申請時の積算内訳項目に対応した請求書を作成して下さい。）
　

• 調査研究又は普及活動の結果を公表するときは、発表テーマの名称及び発表方法（掲載誌名等）を当センターに報告して下さい。
• 調査研究又は普及活動を行った者が、その成果を学術誌、雑誌等に発表する場合は、当センターの助成を受けた旨を明記して下さい。

• 提出された調査研究又は普及活動の報告書及びその概要は当センターホームページに掲載されます。(PDF 形式)
• 成果報告動画につきましては、他の助成と併せて「助成報告動画」として公開されます。
• 以下のいずれかに該当する場合、助成決定を取り消すとともに、前渡金等を返金いただきます。

　1） 助成申請書類等に、虚偽、不正等があった場合
　2） 助成決定後に、対象の調査研究又は普及活動が不履行となった場合
　3） 助成決定後に、対象の調査研究又は普及活動について、センターの承認を受けることなく内容を変更した場合

情報・普及部普及課　助成係
メール：isd@jaeic.or.jp