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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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建築技術の調査研究又は普及活動を応援する助成の募集

 (公財)建築技術教育普及センターにおきましては、建築技術の教育普及に資する調査研究、建築技術の普及活動等に対して、建築技術教育普及基金を活用して助成を行っています。
 助成を希望される方は、下記の募集案内をご覧の上、当センターまでお申込み下さい。

※令和4年度の助成事業の受付は終了いたしました。

募集案内

1 助成概要について

1.1 助成対象

  • 建築技術の教育普及に資する調査研究で(1)~(3)に該当するもの
  • 建築技術及び建築技術者の活動振興に関する普及活動で(1)~(3)に該当するもの

(1) 建築設計、工事監理業務等(建築設備、インテリアに関わるものを含む)に関するもの
(2) 建築教育、資格制度等(建築設備士、インテリアプランナーに関わるものを含む)に関するもの
(3)建築技術者の資質の向上、活用方策等(建築設備士、インテリアプランナーに関わるものを含む)に関するもの


<普及活動の例> 
動画作成・講習会・講演会・シンポジウム・表彰・出版 等

<普及活動の助成対象> 
内容、対象者等を考慮し公益性が高く、その成果が広く享受されるものを対象とします。

1.2 応募資格

団体、グループ、個人を問いません。

1.3 助成件数

5件程度。
なお、助成件数は目安であり、助成件数が増減する場合があります。

1.4 助成条件

1)金額
原則として、1件100万円を上限とし、前渡金は助成決定額の30%以内とします。
本助成制度以外からも助成を受けている場合、または申請中の場合には必ずその旨を申告してください。申告がなく他より助成を受けていることが判明した場合には助成の対象とならない場合があります。助成決定後に判明した場合、助成の取消しとなることがあります。

2)費目
資料費/撮影・編集費/会場費/旅費交通費/通信費/消耗品費/謝金/印刷製本費/その他必要な項目(アルバイト賃金等)
原則として、新たに設備、機器(調査研究又は普及活動完了後も使用できるもの)を購入する費用は対象としません。

3)期間
原則として、令和4年度内に実施されるもの。

4)提出物
完了時に以下のものを提出して下さい。

  • 報告書(Word形式、A4判縦長横書2ページ[4,000字]程度にまとめたもの)
  • 請求書及び支出内容(助成申請時の積算内訳項目に対応した請求書を作成して下さい。)

報告書については、動画として作成したものでも可(調査研究又は普及活動の成果を説明する動画(10分以上))

1.5 研究発表

  • 調査研究又は普及活動の結果を公表するときは、発表テーマの名称及び発表方法(掲載誌名等)を当センターに報告して下さい。
  • 調査研究又は普及活動を行った者が、その成果を学術誌、雑誌等に発表する場合は、当センターの助成を受けた旨を明記して下さい。

1.6 その他

  • 提出された調査研究又は普及活動の報告書及びその概要は当センターホームページに掲載されます。
  • 成果報告動画につきましては、他の助成と併せて「令和4年度助成報告動画」として公開されます。
  • 以下のいずれかに該当する場合、助成決定を取り消すとともに、前渡金等を返金いただきます。

(1) 助成申請書類等に、虚偽、不正等があった場合
(2) 助成決定後に、対象の調査研究又は普及活動が不履行となった場合
(3) 助成決定後に、対象の調査研究又は普及活動について、センターの承認を受けることなく内容を変更した場合

2 選考について

2.1 基準

  • 当センターは、その定款第3条(目的)において「建築設計・工事監理業務に関する試験の実施、これらの業務に係わる建築技術者の啓発及び資質の向上に資する事業の実施等を通じ、健全な建築活動の発展を図り、もって国民の生活の安定確保及び向上に寄与する」としていることから、その趣旨に沿った成果が期待できること。
  • 調査・研究成果を幅広く社会に還元することが期待できること。
  • 本事業による助成効果が高いと判断されること。

2.2 方法

当センターに設置する建築技術教育普及調査事業等審査委員会で選考し、理事長が決定します。

2.3 決定時期

令和4年8月下旬を目途に申請者宛に採否について通知します。
助成の決定にあたっては、実施方法等について条件を付すことがあります。

3 応募について

3.1 応募方法

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。申請書(Word:30KB)に記入し、メール(isd@jaeic.or.jp)にて送信して下さい。(添付資料等は申請書と併せて8頁以内)

なお、受付後、団体の概要等についての資料(その主要活動歴、活動メンバー、財務会計報告等)の提出を求める場合があります。

3.2 応募〆切

令和4年5月31日(火曜)(必着)

申請書受付後、数日以内に申請書受理の通知をメールにて送ります。

(一週間を過ぎても受理の連絡がない場合は、お問合せ下さい。)

4 問い合わせ先

情報・普及部普及課 助成係
メール:isd@jaeic.or.jp

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