平成７年４月１日施行。平成１９年３月２３日改正。
　本条例において、高齢者・障害者等を始めすべての県民にとって、安全で安心でき、健康的な生活を住み慣れた地域で安定して継続的に送ることができる生活基盤の整備や自立した生活と社会参加ができる人にやさしい街づくりを進めています。また本条例では、不特定多数の人が利用する建築物等の新築あるいは増築等の際に、整備計画の届出を義務づけており、高齢者や障がい者等が円滑に利用できるようにするために、整備基準に適合するよう指導・助言を行っています。また、事業者から請求があれば、整備基準に適合している施設には適合証を交付しています。

　平成２０年１月策定。
　人にやさしい街づくりをさらに進めるためには、事業者、設計者がその施設にあったバリアフリーの措置を考え、より高い水準の整備を進めていくことが大切です。
　この「人にやさしい街づくり望ましい整備指針」は、事業者や設計者が施設の利用実態に応じ、必要な措置を選択できるよう、約６５０の豊富な措置を掲載するとともに、措置の選択の参考となる考え方を掲載しています。

　人にやさしい街づくりを直接担う人材や、地域において指導や支援を行う人材を育成するため、県が指定する１０週に渡る連続講座の受講者を「人にやさしい街づくりアドバイザー」として登録し、県内各地で「人にやさしい街づくり」の普及啓発活動の実施や市町村事業への協力等を自主的・主体的に展開しています。

　県民への教育・普及啓発と市町村の取り組み支援の一環として、市町村と共催で、県内各地で、その時、その地域にあった内容のセミナーを平成８年度から開催しています。

　県内各地で、人にやさしい街づくりの取り組みが行われるよう、人にやさしい街づくりの中で創り出される「もの」とそこでの「活動」がうまく一緒になった取り組みなどを平成７年度から平成２６年度まで表彰し、その取り組みを広く一般県民の方にお知らせしています。

　平成１９年度から県内の小学生を対象として「街づくり出前講座（誰もが暮らしやすい人にやさしい街とは）」を実施しています。

　愛知県建設部建築担当局住宅計画課（街づくり事業グループ）　電話（０５２）９５４−６５９０