平成７年４月１日施行。平成１７年７月１日改正。
　本条例において、多数の市民が日常生活や社会活動に利用する建築物について、高齢者や障害者をはじめ市民のだれもが円滑に利用できるよう整備基準を定め、施設の規模や用途に応じて適用し、建築工事着手３０日前に福祉環境整備や配慮に関する協議を実施しています。

【問合せ】　名古屋市住宅都市局建築指導部建築審査課　電話（０５２）９７２−２９２７　ＦＡＸ（０５２）９７２−４１５９

　平成３年１１月策定。平成１５年２月全面改定。
　本指針において、公共的建築物、道路、公園、公共交通機関などの都市施設を高齢者や障害者をはじめ市民の誰もが利用しやすいものとし、「人にやさしいまち名古屋」を実現するため、福祉環境整備の基本的な考え方を明らかにするとともに技術的な基準（５２０項目）について定めています。

【問合せ】　名古屋市健康福祉局障害福祉部障害企画課　電話（０５２）９７２−２５８５　ＦＡＸ（０５２）９５１−３９９９ 

　障害のある方の住宅環境を改善するため、訪問による住宅改造相談を行うとともに、居室、浴室、便所、台所などの改造に必要な経費を８０万円を限度に助成します。　
※所得制限及び介護保険住宅改修費との支給調整があります。

【問合せ】　名古屋市健康福祉局障害福祉部障害企画課　電話（０５２）９７２−２５８７　ＦＡＸ（０５２）９５１−３９９９ 

　介護の必要な高齢者や、必要となるおそれのある高齢者の住宅の改良に関し、対象者の居宅を訪問して相談に応じ、助言を行います。

【問合せ】　なごや福祉用具プラザ　電話（０５２）８５１−００５１　ＦＡＸ（０５２）８５１−００５６ 

　「愛知県人にやさしい街づくりの推進に関する条例」で規定する整備基準以上に整備が進んだ建築物で利用者へのソフト面の配慮を行っている場合に、建築主等の申請に基づいて交付し、建築物の出入口近くに掲示していただいています。

【問合せ】　名古屋市健康福祉局障害福祉部障害企画課　電話（０５２）９７２−２５８５　ＦＡＸ（０５２）９５１−３９９９ 

【関連ホームページアドレス】　http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/19-16-0-0-0-0-0-0-0-0.html

下記ホームーページでは、公共施設、及び「やさしさマーク」を交付している施設（不特定多数の方が利用する施設）のバリアフリー情報を提供しています。

【問合せ】　名古屋市健康福祉局障害福祉部障害企画課　電話（０５２）９７２−２５８５　ＦＡＸ（０５２）９５１−３９９９

【関連ホームページアドレス】　http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/barrierfree/