さいたま市では、ノーマライゼーションの理念の下、高齢社会への対応や障がい者の社会参加の促進等を目指し、バリアフリーのまちづくりを進めるため、「高齢者、身体障がい者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（以下、「ハートビル法」という。）」と「高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（以下「交通バリアフリー法」という。）」の２つの法律を主要なものとして、平成１６年４月に「さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例」を制定し、同条例に基づく整備基準の適用を平成１７年１月に施行しました。
　更に、平成１８年１２月に「高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、「バリアフリー法」という。）が施行され、「対象者の拡充」や「対象施設の拡充」等の新たな内容が加わったことに伴ない、平成２１年４月に「さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例施行規則」の一部改正を行いました。

【問合せ】　さいたま市保健福祉局福祉部福祉総務課　電話（０４８）８２９−１２５４

【関連ホームページアドレス】　http://www.city.saitama.jp/002/003/001/003/p008343.html

　これまでの福祉のまちづくりに関する施策をさらに発展させるために、市、事業者及び市民が主体的に福祉のまちづくりに取り組むための指標として、推進指針を策定しました。
　目標に向かって段階的にステップアップすることで、ユニバーサルデザインの都市づくりの実現に寄与することを目指しています。

【問合せ】 さいたま市保健福祉局福祉部福祉総務課　電話（０４８）８２９−１２５４

　高齢者や障がい者をはじめだれもが安心して小売店、飲食店、事務所、病院（小規模建築物に限る。）などの施設を利用できるよう、建築物の出入口、トイレ、エレベーターなどをバリアフリー化の整備を行うための工事資金の一部を指定金融機関が低い金利で融資するものです。

【問合せ】　さいたま市保健福祉局福祉部福祉総務課　TEL（０４８）８２９−１２５４

【関連ホームページアドレス】　http://www.city.saitama.jp/002/003/001/003/p001778.html

　だれもが住みよいユニバーサルデザインの都市の実現に資するため、ハードとソフトが一体となった総合的な福祉のまちづくり活動を具体的に施策展開するモデル地区推進事業を進めるためのものです。
 
【問合せ】　さいたま市保健福祉局福祉部福祉総務課　電話（０４８）８２９−１２５４

　さいたま市だれもが住みよい福祉のまちづくり条例第３０条において、福祉のまちづくりに関する基本的事項を調査審議するため、さいたま市福祉のまちづくり推進協議会（以下「推進協議会」という。）を設置しています。
　推進協議会の構成については、学識経験者、事業者の代表者、関係団体の代表者、市民代表者、関係行政機関の職員、市職員など３０人以内で構成され、福祉のまちづくりの推進に関する基本的事項について、市長に意見を述べることが出来ると規定されています。

【問合せ】　さいたま市保健福祉局福祉部福祉総務課　電話（０４８）８２９−１２５４

　さいたま新都心は、平成９年２月に全国で初めて「バリアフリー都市宣言」をおこなった「まち」であり、本パンフレットはさいたま新都心のバリアフリーの取組みについて、小学生でも理解できるように説明したものです。

【問合せ】　さいたま市都市局都心整備部計画管理課　電話（０４８）８２９−１５７７

　さいたま新都心けやきひろばのレストランとショップで、車いすの使用や点字メニュー、盲導犬同伴が可能かなどを案内したマップをボランティアで作成しました。このマップは、けやきひろば１階のふれあいプラザで閲覧できます。

【問合せ】　さいたま新都心ふれあいプラザ　電話（０４８）６００−３１９２