高齢者を含めたすべての方が、安全で快適な生活を送れるよう、平成８年度以降すべての新規に建設する賃貸住宅について、「長寿社会対応仕様」を標準としているほか、既存賃貸住宅の１階等において国の財政支援を得つつ高齢者向けの優良賃貸住宅に改良することにより、床段差の解消、手すりの設置などのバリアフリー化、高齢者にも使いやすい設備の設置等を実施しています。
　また、屋外空間では、段差のない歩行空間作りや、スロープや手すりの設置により、建物入り口の段差解消を行っています。

　ＵＲ賃貸住宅団地を地域の福祉サービス拠点とするため、団地再生事業により生じる整備敷地や既存施設等を活用し、福祉等のサービスを行う事業者誘致を積極的に行い、国土交通省と厚生労働省の連携施策である『安心住空間創出プロジェクト』の推進に向けて取り組んでいます。
　具体的な取り組みとしては、団地再生事業により生じる整備敷地、既存施設等の活用に際し、物件情報を地方公共団体や民間事業者の皆様に提供し、『安心住空間事業者エントリー制度』により、具体の施設誘致にあたり計画立案・調整等を行い、ＵＲ賃貸住宅団地を地域の福祉拠点として整備することに取り組んでいます。

　集会所や屋外空間の整備により、集いやすく、共に暮らしやすい環境づくりを行い、高齢者が他世代の仲間と共に楽しく暮らせる環境づくりをサポートしています。

【関連ホームページアドレス】
http://www.ur-net.go.jp/kourei-net/（高齢者支援情報サイト）

http://www.ur-net.go.jp/kanto/eldery/（高齢者向け優良賃貸住宅、シニア住宅、シルバー住宅等の高齢者向け住宅についてのご案内）

http://www.ur-net.go.jp/anshin/（安心住空間事業者エントリー制度）

 

独立行政法人　都市再生機構　本社団地再生部居住再生チーム　電話（０４５）６５０−０１１１