一般財団法人　ベターリビング関連情報

１．一般情報

・「公共賃貸住宅団地における複合的再生のすすめ」の頒布

　当センターでは平成１７年度〜平成２０年度の４ヶ年をかけて、「既存共同住宅団地の再生に関する総合検討調査」を実施し、検討成果としてパンフレット「公共賃貸住宅団地における複合的再生のすすめ」を取りまとめました。実費にて頒布しておりますので、ご活用ください。 （詳しくはこちらへ）

・「都道府県等と市町村等との連携による公的住宅団地を活用した安心住空間支援システムの構築事例に関する調査研究事業」報告書

　当センターでは、厚生労働省の平成20年度老人保健健康増進等事業の補助を受け、「都道府県等と市町村等との連携による公的住宅団地を活用した安心住空間支援システムの構築事例に関する調査研究」を実施いたしました。調査にあたっては、「公的住宅団地を活用した安心住空間※調査委員会」（委員長　園田眞理子 明治大学准教授)を設置し、福祉部局や福祉事業者等と住宅部局とが連携して、公的住宅団地を活用した安心住空間を整備した取組み事例について、全国の住宅担当部署や福祉担当部署、サービス事業者等に対するアンケート調査及びヒアリング調査を行い、事例シートとしてとりまとめると共に、サービス提供とサービス拠点整備の方法について整理しました。
　公的住宅団地において、安心住空間の創出に取り組まれている皆様に、本書をご活用いただければ幸いです。（詳しくはこちらへ）

・「公的住宅団地における見守りサービス・活動支援ガイドブック」の発行

　一人暮らし高齢者が増加する中で、高齢者の社会的孤立により様々な課題が生じるようになってきました。公的住宅団地においても、高齢者のみ世帯は増加しており、「見守り」をキーワードとする活動・サービスが様々に展開されるようになってきています。これらには、日常的な安否確認などの「直接的な見守り」と、見守り活動の展開を促進するための「コミュニティ支援」の２側面があります。また、これらを補完する形で、緊急通報装置等による「機器を活用した見守り」も展開されています。
　当センターでは、厚生労働省の平成２１年度老人保健健康増進等事業の補助を受け、「公的住宅団地を活用した見守りサービス拠点および福祉サービス拠点の構築に関する調査研究報告書」を実施いたしました。調査にあたっては、「公的住宅団地を活用した見守り拠点調査委員会」（委員長　園田眞理子 明治大学教授)を設置し、福祉部局や福祉事業者等と住宅部局とが連携して、公的住宅団地を活用した見守りサービス・活動を展開している取組みについて、全国の住宅担当部署や福祉担当部署、サービス実施団体等に対するアンケート調査及びヒアリング調査を行いました。現在の事例をもとに、見守りサービス・活動の構築に必要な情報を整理し、「公的住宅団地における見守りサービス・活動支援ガイドブック」を発行しました。
　見守りをはじめとする高齢者の生活を支援する取り組みを展開することで、高齢になっても、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、公的住宅団地の住宅供給者・管理者をはじめ、福祉関係者、自治会・町内会等の皆様に、本書をご活用いただければ幸いです。 （詳しくはこちらへ）

２．問いわせ窓口

一般財団法人　ベターリビング　サステナブル居住研究センター　研究企画部　調査研究課　電話（０３）５２１１−０５８５　FAX（０３）５２１１−１０５６