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公益財団法人 建築技術教育普及センター
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「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」の刊行について

実務者のための工事監理ガイドラインの手引き -国土交通省 平成21年9月通知- -工事監理ガイドラインの利用徹底ガイド-

ご案内

 この度、(公財)建築技術教育普及センターにおいて、工事監理者に「工事監理ガイドライン(国土交通省平成21年9月通知)」の適正な活用を普及・促進、また、建築主・設計者・工事施工者等が工事監理に関する理解を深めることを目的として、「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」を刊行いたしました。

  • 正誤表のダウンロードはこちらから

 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。正誤表(令和2年12月更新)(PDF:165KB)

 
お求めは、全国の書店又は以下の申込書よりお申込みください。
 
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。購入申込書のダウンロードはこちらから(PDF:57KB)
 
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。カラーカタログのダウンロードはこちらから(PDF:1,357KB)

アンケート結果・質疑応答書等について

(公財)建築技術教育普及センターが平成26年5月から平成26年7月に開催した、「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」解説講習会において、アンケートを実施し、受講者の皆様から計1,150件の回答をいただきました。
集計結果については、今後の参考として使用させていただきます。
ご協力いただき、誠にありがとうございました。 
また、平成27年6月施行改正建築士法の施行に伴う補足説明を作成いたしました。
アンケート結果、質疑応答書及び平成27年6月施行改正建築士法の施行に伴う補足説明については、以下のとおりです。

※質疑応答書等への質問、お問い合わせにはお答えしていませんので、あらかじめご了承ください。

基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン(平成28年3月4日国住指第4239号)

 基礎ぐい工事に係る問題の発生を受けて、国土交通省では、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、平成27年10月に「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会(委員長:深尾精一首都大学東京名誉教授)」を設置され、再発防止策等について専門的見地から検討したのち、12月25日に中間とりまとめがなされたところです。
 この中間とりまとめの提言を受け、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するための告示及びガイドライン等が策定されました。詳しくは、国土交通省ホームページを参照してください。

問い合せ先

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-6
電話:03-6261-3310(代表) 
担当:企画部 企画課 「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」担当係
 

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