QUA29号「QUA INFORMATION」

「QUA クウェイ」NO.29(2004年6月発行)より

目次

インテリアプランナー資格制度ついて

平成16年度試験から次のような見直しを行い実施いたします。

インテリアプランナー資格制度見直しの概要

(1)試験

ア.試験の構成
 「学科試験」及び「設計製図試験」により構成する。

イ.受験資格
 「学科試験」、「設計製図試験」ともに、受験資格を「20歳以上」とする。

ウ.試験方法

  • 「学科試験」及び「設計製図試験」を一日で実施する。
  • 「学科試験」「設計製図試験」それぞれの試験ごとに合格者を決定する。

エ.インテリアプランナー試験の合格者
 5年以内に「学科試験」及び「設計製図試験」のいずれにも合格した者をインテリアプランナー試験(IP試験)の合格者とする。

(2)登録

  • 新たに設ける登録資格における「インテリアに関する実務経験年数(2~4年、実務経験のみの場合6年)」は、IP試験の合格の前後を問わず通算の年数とする。なお、建築士(一級・二級・木造建築士)については、IP試験に合格すれば登録することができる。
  • IP試験に合格し登録を受けた者に、「インテリアプランナー」の称号を付与する。
  • 従来どおり、登録の有効期間は5年とし、更新講習を修了することにより登録を更新することができる。

平成16年度インテリアプランナー試験の日程等

(1)受験案内の配布

 平成16年7月12日(月曜)

(2)受験申込関係書類の頒布

 平成16年8月30日(月曜)~9月24日(金曜)

(3)受験申込書の受付期間

 平成16年9月6日(月曜)~9月24日(金曜)

(4)試験日・時間

 平成16年11月28日(日曜)
 学科試験 9時30分~11時(1時間30分)
 設計製図試験 12時~18時(6時間)

(5)試験地

 札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪府・ 広島市・福岡市

(6)合格者の発表

 平成17年2月24日(木曜)ごろ

※ 詳しくは当センターホームページをご覧ください。

平成15年度インテリアプランナー試験二次試験(設計製図)の合格者の発表について

平成16年3月11日に平成15年度インテリアプランナー試験二次試験(設計製図)の合格者の発表が行われましたので、試験結果と合格者の主な属性をご紹介します。
平成15年度のインテリアプランナー試験は、受験者数が487人、そのうち合格者116人、合格率23.8%でした。合格者の属性で見ると、職務内容別では、建築設計・監理の割合が60.3%と高く、次いでインテリア設計・監理等が25.0%となっています。男女別では、女性の割合が約4割となっています。また年齢別では、30~34才の方が36.2%を占め、平均年齢は33.2才です。

平成15年度APECエンジニア(構造技術者)の審査結果発表について

 日本APECエンジニア・建築エンジニア資格委員会(事務局:当センター)では、平成16年3月31日に平成15年度APECエンジニア(構造技術者)の審査結果を発表致しました。審査申請者数22人のうち要件を満たす者21人でした。なお、審査において要件を満たした者は平成16年6月30日までに登録手続きを行うことにより平成16年4月1日付でAPECエンジニア登録簿に登録(有効期間は5年間)され、登録証が交付されます。
 また、平成16年度の審査は平成16年10月~11月に審査申請書を受付け、平成17年3月下旬に審査結果を発表する予定です。審査申請書類の入手等については、当センターホームページをご覧ください。

建築士指定講習受講者のデータ管理について

 建築士指定講習は、建築士を対象とする講習であり、建築物の設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上を図る上で奨励すべきものを国土交通大臣が指定し、その推進を図ることにより、建築士の業務の適正化を図り、もって建築物の質の向上に寄与することを目的としています。
 当センターでは、建築士指定講習の受講者データの管理をしており、平成15年度においては、以下の受講者を対象に行いました。

講習会名 主催団体名 受講者数
「建築士のための指定講習会」 (社)日本建築士会連合会・単位士会 約12,000名
「建築士事務所の管理講習会」 (社)日本建築士事務所協会連合会・単位事務所協会 約19,000名
「建築基準法、ハートビル法及び省エネルギー法等の改正」講習会 (財)日本建築センター 約600名
「改正高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物建築の促進に関する法律」講習会 (社)日本建築士会連合会・単位士会 約1,200名
「日本住宅性能表示基準及び評価方法基準」講演会 (財)日本建築センター、(財)ベターリビング 約900名
「建築環境・省エネルギー講習会」 (財) 建築環境・省エネルギー機構 約1,100名
「建築物の省エネルギー基準計算法セミナー」 (財) 建築環境・省エネルギー機構 約800名