令和7年度 建築技術の調査研究又は普及活動を応援する助成の決定について

　　
　4月から5月にかけて公募した標記の助成について、数多くの申請をお寄せいただきありがとうございました。このたび、下記の通り助成対象を決定いたしましたのでお知らせいたします。

　助成対象の選考に当たっては、審査委員会を設けて慎重に審査を行い、その審査結果を踏まえて助成対象を決定いたしました。

委員長　　澤地　孝男 （国立研究開発法人建築研究所）
委　員　　五十子　幸樹 （東北大学）
委　員　　蟹澤　宏剛　（芝浦工業大学）
委　員　　中埜　良昭　（東京大学）
委　員　　西川　豊宏　（工学院大学）
委　員　　西野　辰哉　（金沢大学）
委　員　　林田　康孝　（建築技術教育普及センター）
委　員　　松田　雄二　（東京大学大学院）

建築技術の調査研究又は普及活動を応援する助成審査委員会
（公財）建築技術教育普及センター

　本助成制度は、建築技術の教育普及が一層促進されることを目的として、平成22年度に実質的に開始されたもので、今年度で16年目を迎えます。今年度も、幅広い活動内容に関して多くの意欲的な応募をいただきました。本制度の活用により、建築技術の教育普及が一層促進されることが期待されます。
　審査に当たっては、以下に記載する観点から各審査委員間で議論を進め、評価を実施しました。

調査・研究、普及活動を区別せず募集を行い、以下の評価基準の観点等を中心に審議し、審査を行いました。

• 調査・研究が目指そうとしている成果により、建築技術者の啓発や資質の向上が図られること、国民の建築技術者への理解や信頼を深めることが期待できること、または、建築実務、教育制度のあり方等を提案しようとするものであること。
• 調査・研究の実施方法や体制・行程が明確で実行可能なものであり、掲げた調査・研究の目標を達成しうると判断できること。
• 調査・研究の目的や内容に新規性、独自性が高く、今後の展開の可能性があると判断できること。
• 普及活動を通じて広めようとする内容が、建築技術者が体得すべき建築実務面で有用な知見である、若しくは、国民の建築技術者への理解や信頼を深めるものであると判断できること。
• 講演会などを企画・実施する方法や体制・工程が明確で、実行可能なものであり、期待する効果が発揮できると判断できること。
• これまで毎年問題なく実施している等、申請者の本来の活動として行うべきと考えられるものではないこと。

　審査委員会による審査を踏まえて、8件を助成の対象として決定しました。
　なお、継続的な応募案件については、これまでの成果や採択継続の必要性について議論を行ったうえで、評価基準（募集案内に掲載）に照らして、選考・決定しました。
　助成対象として決定された案件及び案件ごとの選評は、下記の一覧表に掲載しているとおりです。