建築士試験の受験資格が変わります!

2018年12月14日に公布された「建築士法の一部を改正する法律」により建築士法第4条、第14条及び第15条が改正され、建築士試験の受験資格の要件となっている実務経験が、原則として、建築士免許の登録要件に改められます。

この改正は、2018年12月14日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。したがって、施行された後、最初の試験から適用される見込みです。

注)同じ学校を卒業した場合であっても修得した指定科目の単位数等により、「受験資格を満たさない場合」や「卒業後に必要となる建築実務の経験年数が異なる場合」があります。

改正後の建築士試験の受験資格(改正後の建築士法第14条、第15条)

(一級建築士試験の受験資格)
第14条 一級建築士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学又は旧専門学校令による専門学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者(当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)
二 二級建築士
三 国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

(二級建築士試験及び木造建築士試験の受験資格)
第15条 二級建築士試験及び木造建築士試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校、旧大学令による大学、旧専門学校令による専門学校又は旧中等学校令による中等学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者(当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)
二 都道府県知事が前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者
三 建築実務の経験を7年以上有する者

(注)この改正は、2018年12月14日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。したがって、施行された後、最初の試験から適用される見込みです。

【参考資料】

建築士試験の受験申込者の予測に係る調査へのご協力のお願い

2019年1月21日(月曜)に、指定科目の確認がされている教育機関(大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校、職業能力開発大学校等)の建築士試験指定科目等ご担当者様あてに、「建築士試験の受験申込者の予測に係る調査へのご協力のお願い」を電子メール及び郵送にてお送りしております。
この調査は、主に2020年3月に卒業する学年の学生に対して行う「学生に対する受験意向アンケート」と、各教育機関ご担当者様に対して行う「卒業者数及び卒業生の進路等に関するアンケート」となっております。
何卒ご協力いただきますようお願い申し上げます。

【参考資料】

問い合わせ先:
(公財)建築技術教育普及センター 企画部企画課 電話03-6261-3310