令和3年度　調査・研究助成

　(公財)建築技術教育普及センターにおきましては、建築技術の教育普及に資する公益的あるいは基礎的な調査・研究等に対して、建築技術教育普及基金を活用して助成を行っています。
　助成を希望される方は、下記の募集案内をご覧の上、当センターまでお申込み下さい。
　※応募締切は令和3年5月31日（月曜）必着となっております。

　（1） 建築設計、工事監理業務等（建築設備、インテリアに関わるものを含む）に関する調査・研究
　（2） 建築教育、資格制度等（建築設備士、インテリアプランナーに関わるものを含む）に関する調査・研究
　（3） 建築技術者の資質の向上、活用方策等（建築設備士、インテリアプランナーに関わるものを含む）に関する調査・研究
　（4） その他、建築技術の教育普及に資する調査・研究

　団体、グループ、個人を問いません。

　調査・研究及び普及事業とあわせ6件程度。なお、助成件数は大まかな目安とし、審査委員会による審査の結果、助成件数が増減する場合があります。

　（1）金額
　原則として、1件100万円を上限とします。
　本助成制度以外からも助成を受けている場合、または申請中の場合には必ずその旨を申告してください。申告がなく他より助成を受けていることが判明した場合には助成の対象とならない場合があります。採択後において判明した場合も同様に助成の対象とならない場合があります。
　また、原則として、前渡金は助成決定額の30%以内とします。
　（2）費目
　資料費／旅費交通費／通信費／消耗品費／謝金／印刷製本費／その他必要な項目（アルバイト賃金等）
　原則として、調査・研究等のために新たに設備、機器を購入する費用は対象としません。
　（3）期間
　原則として、令和3年度内に実施されるもの
　（4）提出物
　研究完了時に以下のものを提出して下さい。
　イ　調査・研究報告書及びそのデータ（Word形式）
　ロ　調査・研究報告書の概要及びそのデータ（Word形式、A4判縦長横書2ページ[4,000字]程度にまとめたもの）
　ハ　支出内容（助成申請時の積算内訳項目に対応した請求書を作成して下さい。）

• 調査・研究の結果を公表するときは、発表テーマの名称及び発表方法（掲載誌名等）を当センターに報告して下さい。
• 調査・研究を行った者が、その成果を学術誌、雑誌等に発表する場合は、当センターの助成を受けた旨を明記して下さい。
• 当センターにおいて、発表会等を開催する場合には協力をお願いします。

• 提出された調査・研究報告書及びその概要を当センターホームページに掲載することをご了承いただきます。(PDF形式)
• 本助成事業の対象については、動画撮影及び当センターホームページ等からの配信をお願いすることがあります。

• 当センターは、その定款第3条（目的）において「建築設計・工事監理業務に関する試験の実施、これらの業務に係わる建築技術者の啓発及び資質の向上に資する事業の実施等を通じ、健全な建築活動の発展を図り、もって国民の生活の安全確保及び向上に寄与する」としていることから、その趣旨に沿った成果が期待できること。
• 調査・研究成果を幅広く社会に還元することが期待できること。
• なお、本助成制度以外から助成を受ける場合や、本助成制度以外にも助成の申請を行っている場合には、本助成制度の趣旨を効果的に実現する観点から優先順位が低くなりますので、ご注意ください。

　当センターに設置する建築技術教育普及調査事業等審査委員会で選考し、理事長が決定します。
2.3 決定時期
　令和3年8月下旬を目途に申請者宛に採否について文書で通知します。助成の決定にあたっては、調査・研究の項目、実施方法等について条件を付すことがあります。

　様式1に定める申請書（調査・研究助成）に記入し、当センター宛にメールもしくは郵送により提出して下さい。（添付資料等は申請書と併せて8頁以内でお願いします。）
　なお、受付後、団体の概要等についての資料（その主要活動歴、活動メンバー、財務会計報告等）の提出を求めることがあります。

　令和3年5月31日(月曜)（必着）
　申請書受付後、数日以内に申請書受理の通知を E-mail にて送ります。
　（一週間を過ぎても受理の連絡がない場合は、お問合せ下さい。）

　こちら（様式1 調査・研究助成申請書）(Word:27KB)をダウンロードして下さい。

　連絡先：(公財)建築技術教育普及センター
　情報・普及部 普及課助成係
　住所：〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町 パークビル
　電話：03（6261）3310（代表）
　FAX：03（6261）3321
　メール：isd@jaeic.or.jp

■これまでの採択結果及び審査に当たっての評価のポイント等に関しての講評は、こちらをご覧下さい。