令和元年度建築士定期講習 受講者のための情報提供
このページでは、令和元年度に建築士定期講習を受講いただいたみなさまに向けて、情報提供を行っております。
参考資料
2019年度 建築士定期講習テキスト 参考資料（令和2年1月）（PDF：1,444KB）
本参考資料は、次の項目の情報提供を目的として作成しております。
建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）について（外部サイト）
賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン（本文）（外部サイト）
建築士法の一部を改正する法律（令和30年法律第93号）等について（外部サイト）
2019年度建築士定期講習テキスト 参考資料（令和元年9月）（PDF：406KB）
本参考資料は、令和元年9月～12月実施の講習で配布していた参考資料です。
2019年度版建築士定期講習テキスト正誤表
2019年度 建築士定期講習テキストに以下の誤りがございましたので、訂正してください。
（太赤字：訂正部分）
| 位置 | 誤 | 正 |
|---|---|---|
p.I-9 |
（3）延焼のおそれのある部分の見直し（法第2条第九号） | （3）延焼のおそれのある部分の見直し（法第2条第六号） |
p.I-12 |
・・・については、法令により一律に定期報告の対象とされていた。（1.2.6、2.3.2参照） | ・・・については、法令により一律に定期報告の対象とされていた。（2.3.2参照） |
p.I-16 |
としている。1.1.2の規制的措置（適合義務、届出等）については平成29年4月に施行され、1.1.3の誘導的措置は平成28年4月に施行された。・・・ | としている。1.3.2の規制的措置（適合義務、届出等）については平成29年4月に施行され、1.3.3の誘導的措置は平成28年4月に施行された。・・・ |
3年後のお知らせサービス
令和元年度に当センター主催の建築士定期講習を受講いただいたみなさまには、申込いただいた現住所に、3年後の令和4年4月頃、所定の事項を記載した受講申込関係書類を発送する予定です。
受講申込書関係書類の送付を希望される方で住所が変更となった場合には、記載事項変更届（修了番号、氏名、生年月日、新旧の住所を明記）を当センター業務第三課建築士定期講習担当までFAX(03-6261-3321)にて提出くださいますようお願いいたします。
問い合わせ先：（公財）建築技術教育普及センター 業務第三課 建築士定期講習担当 電話050-3033-3823
参考リンク
公益社団法人日本建築士会連合会（中央登録指定機関）（外部サイト）
一級建築士免許／構造設計一級建築士証／設備設計一級建築士証の登録・登録事項の変更等
※ 二級・木造建築士免許については、免許を受けた都道府県にお問い合わせください。
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