※画面に表示されている大項目のタイトルをクリックすると、その項目の質問が一覧表示されます。さらに質問をクリックすると、回答が表示されます。
講習全般について
Q 1
建築士定期講習及び構造・設計一級建築士定期講習は、何年ごとに受講し、修了する必要がありますか？
A
■建築士定期講習
建築士事務所に所属する建築士として業務に従事している間は、3年度（行政年度）ごとに受講し、修了する必要があります。
■構造・設備設計一級建築士定期講習
建築士法の規程により、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士は、登録講習期間が行う「構造設計一級建築士定期講習」又は「設備設計一級建築士定期講習」を3年毎に受講しなければなりません（建築士事務所に所属しているかどうかの有無は関係ありません）。
建築士事務所に所属する建築士として業務に従事している間は、3年度（行政年度）ごとに受講し、修了する必要があります。
■構造・設備設計一級建築士定期講習
建築士法の規程により、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士は、登録講習期間が行う「構造設計一級建築士定期講習」又は「設備設計一級建築士定期講習」を3年毎に受講しなければなりません（建築士事務所に所属しているかどうかの有無は関係ありません）。
Q 2
全ての建築士が、建築士定期講習または構造・設計一級建築士定期講習を修了する必要がありますか？
A
■建築士定期講習
全ての建築士が建築士定期講習を受講し、修了する必要はありません。
修了が義務付けられているのは、建築士事務所に所属する建築士です。
現在退職されている等で所属建築士ではない場合は、受講義務はございません。
一方で、現在建築士には関係のない業務に従事されていても、所属建築士として登録している場合は、
受講義務が生じています。
■構造・設計一級建築士定期講習
建築士法の規程により、3年毎に受講義務が発生します。
全ての建築士が建築士定期講習を受講し、修了する必要はありません。
修了が義務付けられているのは、建築士事務所に所属する建築士です。
現在退職されている等で所属建築士ではない場合は、受講義務はございません。
一方で、現在建築士には関係のない業務に従事されていても、所属建築士として登録している場合は、
受講義務が生じています。
■構造・設計一級建築士定期講習
建築士法の規程により、3年毎に受講義務が発生します。
Q 3
退職した等で、現在所属建築士ではない（受講義務がない）ので、定期講習を受講していません。建築士免許証は失効しますか？
A
建築士の資格が消失するわけではありません。
前回の建築士定期講習の受講から3年以上経過している場合は、遅滞なく、速やかに受講していただければ、再度所属建築士になることが可能です。
前回の建築士定期講習の受講から3年以上経過している場合は、遅滞なく、速やかに受講していただければ、再度所属建築士になることが可能です。
Q 4
定期講習の受講タイミングがわかりません。
A
■建築士定期講習
◇今年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）中に受講する必要がある方
以下の所属建築士の方々は、令和7年3月31日までに定期講習の受講が必要です。
（1）定期講習を令和3年度（令和3年4月1日～令和4年3月末）に受講し、それ以降受講していない所属建築士
（2）令和3年度に建築士試験に合格し、合格日から令和7年3月31日までの間に建築士事務所に所属した受講経験のない建築士
※建築士免許証の登録年月日からの起算ではなく、合格年度から換算されます。
◇遅滞なく受講する必要がある方
・前回の建築士定期講習の受講から、3年以上経過してから建築士事務所に再所属（初所属）する建築士
■構造・設備設計一級建築士定期講習
令和3年度構造・設備設計一級建築士定期講習を当センターで修了された方(前回の修了証番号がK21または、S21で始まる方)
令和3年度構造・設備設計一級建築士講習（付与）を修了された方(前回の修了証番号が21で始まる方)が令和6年度定期講習対象年度の方になります。
定期講習の受講について
◇今年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）中に受講する必要がある方
以下の所属建築士の方々は、令和7年3月31日までに定期講習の受講が必要です。
（1）定期講習を令和3年度（令和3年4月1日～令和4年3月末）に受講し、それ以降受講していない所属建築士
（2）令和3年度に建築士試験に合格し、合格日から令和7年3月31日までの間に建築士事務所に所属した受講経験のない建築士
※建築士免許証の登録年月日からの起算ではなく、合格年度から換算されます。
◇遅滞なく受講する必要がある方
・前回の建築士定期講習の受講から、3年以上経過してから建築士事務所に再所属（初所属）する建築士
■構造・設備設計一級建築士定期講習
令和3年度構造・設備設計一級建築士定期講習を当センターで修了された方(前回の修了証番号がK21または、S21で始まる方)
令和3年度構造・設備設計一級建築士講習（付与）を修了された方(前回の修了証番号が21で始まる方)が令和6年度定期講習対象年度の方になります。
定期講習の受講について
Q 5
前回建築士定期講習を受けた月が6月です。その月までに受講しなければいけませんか？
A
建築士定期講習は対象年度中にご受講いただければ問題ございませんので、受講年の4月1日～翌年3月末日までの間であれば、いつ受けていただいても大丈夫です。
Q 6
現在妊娠中や療養中、休職中、海外出張中等、何かしらの理由で建築士定期講習の受講が難しい場合はどうしたらいいですか？
A
建築士法上、建築士事務所に所属する建築士は3年ごとの定期講習受講義務が生じています。どうしても難しい場合は、行政にお問い合わせください。
一級建築士免許証をお持ちの方：お住まいの地域の国土交通省地方整備局
二級建築士又は木造建築士免許証をお持ちの方：登録都道府県の担当課
一級建築士免許証をお持ちの方：お住まいの地域の国土交通省地方整備局
二級建築士又は木造建築士免許証をお持ちの方：登録都道府県の担当課
Q 7
定期講習の受講義務に違反した場合、罰則等はありますか？
A
定期講習の受講義務違反は建築士法の定めに反することとなりますので、受講期限を過ぎても尚、受講しない場合は、建築士法違反として懲戒処分等の罰則の適用対象となる可能性があります。
当センターは講習機関のため、ご自身が罰則や受講義務違反の対象になっているかというようなお問い合わせにはお答えできません。
詳しくは行政にお問い合わせください。
一級建築士免許証をお持ちの方：お住まいの地域の国土交通省地方整備局
当センターは講習機関のため、ご自身が罰則や受講義務違反の対象になっているかというようなお問い合わせにはお答えできません。
詳しくは行政にお問い合わせください。
二級建築士又は木造建築士免許証をお持ちの方：登録都道府県の担当課
Q 8
今年度二級建築士の定期講習のタイミングですが、今年一級建築士試験に合格しました。上位資格をとったので、二級建築士の定期講習は受講しなくても大丈夫ですか？
A
原則受講する必要があります。二級建築士定期講習は一級建築士を取得しても省略されることはございません。
それぞれ3年ごとの定期講習受講義務が存在しています。
多くの方は、一級・二級どちらか早い方の定期講習受講のタイミングで両方とも受講し、3年ごとの講習サイクルを一緒にされます。
（お申込時に保有している全ての建築士免許証をご提出（オンラインでのお申込の方は、申込時の撮影または画像の提出、郵送でのお申込みの方は、建築士免許証の写し（コピー））いただくことで、一級・二級・木造建築士定期講習をまとめて受講することが可能です。
当センターでは一級・二級・木造、複数の建築士免許証に対して一緒にお申込みいただいても、受講料や受講時間は変わりません。）
それぞれ3年ごとの定期講習受講義務が存在しています。
多くの方は、一級・二級どちらか早い方の定期講習受講のタイミングで両方とも受講し、3年ごとの講習サイクルを一緒にされます。
（お申込時に保有している全ての建築士免許証をご提出（オンラインでのお申込の方は、申込時の撮影または画像の提出、郵送でのお申込みの方は、建築士免許証の写し（コピー））いただくことで、一級・二級・木造建築士定期講習をまとめて受講することが可能です。
当センターでは一級・二級・木造、複数の建築士免許証に対して一緒にお申込みいただいても、受講料や受講時間は変わりません。）
Q 9
一級建築士と二級建築士（又は木造建築士）の複数の資格を持っていますが、定期講習は複数回受講する必要がありますか？
A
お申込時に保有している全ての建築士免許証（撮影または画像の提出）のをご提出いただくことで、一級・二級・木造建築士定期講習をまとめて受講することが可能です。
【注意】上位資格を取得しても下位資格の受講義務が無くなる訳ではございません。ご提出がない建築士免許証については、保有している場合でも定期講習を修了したことにはなりませんのでご注意ください。
【注意】上位資格を取得しても下位資格の受講義務が無くなる訳ではございません。ご提出がない建築士免許証については、保有している場合でも定期講習を修了したことにはなりませんのでご注意ください。
Q10
定期講習の受講義務が生じたときは、そのような連絡がくるのでしょうか？
A
そのような規定は現在ありません｡あくまでご自身で受講タイミングを把握する必要があります。
ただし、センターで3年前ご受講いただいた方には、対象年度の4月頃通知をお送りしています。
ただし、センターで3年前ご受講いただいた方には、対象年度の4月頃通知をお送りしています。
Q11
建築士事務所に所属せず、別の仕事をしていましたが、転職等で建築士事務所に所属する建築士として働くことになりました。定期講習はいつ受けたらいいでしょうか？
A
前回の建築士定期講習の受講から3年以上経過してから建築士事務所に再所属（初所属）する場合、遅滞なく、速やかに受講していただく必要があります。
Q12
建築士事務所に所属していないと、この講習を受講することはできませんか？
A
建築士免許証をお持ちの方であればどなたでも受講することができます。
オンライン方式申込について
Q 1
申込方法には、どのようなものがありますか？
A
申込方法は原則、インターネット申込となります。
講義方式は、以下の通りになります。
対面方式＝会場で講義、考査を実施（https://www.jaeic.or.jp/gyomu/off_teiki/index.html）
オンライン方式＝自宅や会社等で講義動画を視聴、考査を実施（https://www.jaeic.or.jp/gyomu/teiki/index.html）
※郵送申込については、各士会・協会へお問い合わせください。
Q 2
郵送の申込書でオンライン方式を申込することはできますか？
A
できません。
オンライン方式では動作環境診断（動画視聴チェック、WEBカメラチェックなど）があるため、 インターネット申込のみの受付となります。申込後に講習方式を変更すること（対面方式申込→オンライン方式に変更）もできませんのでご注意ください。
オンライン方式では動作環境診断（動画視聴チェック、WEBカメラチェックなど）があるため、 インターネット申込のみの受付となります。申込後に講習方式を変更すること（対面方式申込→オンライン方式に変更）もできませんのでご注意ください。
Q 3
対面方式の郵送申込（DL版）用の申込書は、オンライン方式申込にも使用できますか？
A
使用できません。
Q 4
希望する日程に空きがあるか確認できますか？また日程の事前予約はできますか？
A
当専用サイトに記載の開催日時表およびセンターHP上で受付終了と表記されている日時は満席となります。事前予約はできません。申込手続き完了順で受付いたします。
Q 5
今後の講習予定を教えてください。
A
当専用サイトで公表されている日程以降のオンライン方式日程については、約1か月～2か月前に公表いたします。
(例：6月講習の場合は、4～5月頃順次追加されます。)
(例：6月講習の場合は、4～5月頃順次追加されます。)
Q 6
婚姻等により建築士免許証の姓と現在の姓が異なっている場合は、申込みできますか？
A
お申込みはできます。
但し、旧姓・新姓の両方の氏名が確認できる公的書面（戸籍謄本・抄本等、複写可）を受講申込時にご提出ください。
又、姓名が変更となった場合は、建築士法により建築士免許証の書換えが義務付けられておりますので、所定の機関に申請をお願い致します。
但し、旧姓・新姓の両方の氏名が確認できる公的書面（戸籍謄本・抄本等、複写可）を受講申込時にご提出ください。
又、姓名が変更となった場合は、建築士法により建築士免許証の書換えが義務付けられておりますので、所定の機関に申請をお願い致します。
Q 7
建築士の免許証に記載されている本籍と、現在の本籍が異なっています。戸籍謄本等の書類の添付が必要ですか?
A
この受講申込には特に必要ありません。
Q 8
オンライン方式の受講ができるパソコンやスマートフォン、タブレットの機種を教えてください。
A
ご使用される機器端末に関する個別のサポートは実施しておりませんので、恐れ入りますが当ホームページの【講義視聴及び修了考査時の注意事項】をお読み頂き、ご自身でご確認頂けますようお願い致します。
Q 9
受講申込をした時の端末（パソコン、スマートフォン等）と、実際に修了考査を受ける予定の端末が違っていても大丈夫ですか？
A
受講申込の際に、ご使用の端末が受講可能な条件を満たしているかの動作チェックも合わせて行いますため（条件を満たしていない場合、受講料お支払い画面に進めません）、修了考査を受講する際に使用する端末は必ずお申込時にご使用された端末でご受講いただくようお願いいたします。
受講手数料について
Q 1
受講手数料はいくらですか？
A
■建築士定期講習
対面方式：12,980円（税込）
オンライン方式（紙製テキストあり）：12,000円（税込）
オンライン方式（電子テキストのみ）：11,300円（税込）
■構造・設備設計一級建築士定期講習
対面方式：16,500円（税込）
オンライン方式：15,400円（税込）
■管理建築士講習
対面方式・オンライン方式：16,500円（税込）
※一旦納付された手数料は、原則当センターの責により講習を受講できない場合を除き、返還できません。
対面方式：12,980円（税込）
オンライン方式（紙製テキストあり）：12,000円（税込）
オンライン方式（電子テキストのみ）：11,300円（税込）
■構造・設備設計一級建築士定期講習
対面方式：16,500円（税込）
オンライン方式：15,400円（税込）
■管理建築士講習
対面方式・オンライン方式：16,500円（税込）
※一旦納付された手数料は、原則当センターの責により講習を受講できない場合を除き、返還できません。
Q 2
一級、二級、木造の受講手数料は全て同じですか？
A
同じ受講手数料となります。複数の免許証でお申込の場合も同一料金です。
Q 3
一級建築士と二級建築士の両方を登録しています。受講申込書に両方の建築士免許証の写しを添付して申込みましたが、両方の受講手数料を支払う必要がありますか?
A
当センターが実施する講習では、一級・二級・木造建築士免許のうち複数資格をお持ちの場合、1回分の受講料および講習受講のみで全ての資格の定期講習を修了扱いとすることができます。
(管理建築士・設備設計一級建築士・構造設計一級建築士は除く)
(管理建築士・設備設計一級建築士・構造設計一級建築士は除く)
Q 4
対面方式の郵送申込（プレ印字版・DL版）用の払込票は、インターネットの申込にも使用できますか？
A
使用できません。
オンライン（インターネット）申込の場合はクレジットカード決済・コンビニ決済・ペイジー決済のいずれかになり、払込票との連動はできません。オンライン（インターネット）申込希望の方は郵送申込用の払込票を使用しないようお願いいたします。
オンライン（インターネット）申込の場合はクレジットカード決済・コンビニ決済・ペイジー決済のいずれかになり、払込票との連動はできません。オンライン（インターネット）申込希望の方は郵送申込用の払込票を使用しないようお願いいたします。
Q 5
受講手数料の領収書が欲しいです
A
申込審査完了後、マイページ上から5回まで領収証のダウンロードが可能です。
申込後の講習会場や日程の変更、申込内容の変更、キャンセルについて
Q 1
日程の変更はできますか？
A
各講習をお申込み後、「マイページ」が作成されます。講習の日程変更については、マイページ上で可能となります。
但し、講習日毎に申込期間が設けられています。申込期間を過ぎると変更はできません。過ぎてしまった場合は、
講習日の担当団体（士会・協会）へお問い合わせください。 ※郵送（紙）申込の方については、マイページ上での変更はできませんので、担当団体（士会・協会）へお問い合わせください。
講習日の担当団体（士会・協会）へお問い合わせください。 ※郵送（紙）申込の方については、マイページ上での変更はできませんので、担当団体（士会・協会）へお問い合わせください。
Q 2
申込後、住所が変更になりました。手続きはどうしたらいいですか？
A
各講習をお申込み後、「マイページ」が作成されます。住所の変更については、マイページ上で可能となります。
但し、講習日～修了証発送日までは変更不可期間となりますのでご注意ください。（講習日前日までは、変更可能です）
修了証発送日（講習を受講・受験した翌月末（4,12月を除く））後は、変更可能です。
紙申込者の方は、【建築士定期講習】住所変更申請書←をご提出ください。（FAX番号：03-6261-3321）
ご提出のタイミングによっては、修了証が申込時の住所
に送付されますので、併せて郵便局への転送手続きもお願いいたします。
Q 3
申込後、キャンセルしたいので返金できますか？
A
一旦納付された手数料は、原則当センターの責により講習を受講できない場合を除き、返還できません。
日程のご変更は可能な場合がございます。
対面方式お申込の方：マイページで考査日の変更が可能です。※但し、講習日によって変更期間が設けられています。 紙申込の方は、講習担当団体にお問い合わせください。連絡先は、こちら
オンライン方式お申込の方：マイページで考査日の変更が可能です。（同年度5回まで。年度を超えての日程変更はできません）
対面方式お申込の方：マイページで考査日の変更が可能です。※但し、講習日によって変更期間が設けられています。 紙申込の方は、講習担当団体にお問い合わせください。連絡先は、こちら
オンライン方式お申込の方：マイページで考査日の変更が可能です。（同年度5回まで。年度を超えての日程変更はできません）
Q 4
オンライン方式から対面方式への変更は可能でしょうか？
A
対面方式⇔オンライン方式への変更は可能です。以下の点にご注意ください。
・年度末などの講習日の数が少ないという場合には、変更ができないこともあります
・対面方式とオンライン方式では、受講手数料が異なりますので金額の振替はできません。
例 対面方式からオンライン方式への変更を希望する場合には、オンライン方式への申込が確認でき次第、
対面方式の受講料を受講者にお返しすることとなります。
Q 5
講習を修了できなかった場合、受講手数料を返してもらえますか。また、再度受講する場合、前回の講習テキストを持っているので、受講手数料からテキスト分を減額してもらえますか。
A
未修了の場合であっても、受講手数料の返還はいたしません。
また、再度受講する場合に、前回の講習テキストをお持ちの場合でも受講手数料の減額はございません。
テキスト・講義(動画視聴)・修了考査の内容について
Q 1
講義で使用するテキストはどのようなものですか。また、事前に入手することは可能ですか？また、電子テキストとはどのようなものですか？
A
テキストは、講義の内容に沿ったものを当センターで用意し、受講者の皆様には、考査日の約10日～1週間前(申し込み状況によっては1週間前)にお手元に届くように郵送いたします。
電子テキストのみでの受講をお申込の方にはテキストの郵送は行われません。
電子テキストは、申込内容の審査完了後、マイページ上からご覧いただけます。
電子テキストのみでの受講をお申込の方にはテキストの郵送は行われません。
電子テキストは、申込内容の審査完了後、マイページ上からご覧いただけます。
Q 2
一級建築士も二級、木造建築士も講義時間は同じですか？
A
国土交通省の告示（平成20年7月15日第882号）では、二級建築士・木造建築士の講義時間は4時間となっていますが、当センターが今回実施する講習では、二級建築士・木造建築士については、一級建築士講習に含まれることとしており、すべて一級建築士と同じ講義時間5時間となります。
Q 3
修了考査はどのように実施されますか？
A
講義と同様に、すべての建築士の方を対象に、同時に同一の考査時間（60分）で修了考査を実施します。
修了考査問題は40問あり、一級建築士はNo.1～No.40の40問すべてが、二級建築士はNo.1～No.35の35問が、木造建築士はNo.1～No.30の30問が採点の対象とする方式です。
問題は画面に表示され、○×の選択問題となります。
実際の考査画面をご覧になりたい方は動画(こちらをクリック)をご覧ください。
修了考査問題は40問あり、一級建築士はNo.1～No.40の40問すべてが、二級建築士はNo.1～No.35の35問が、木造建築士はNo.1～No.30の30問が採点の対象とする方式です。
問題は画面に表示され、○×の選択問題となります。
実際の考査画面をご覧になりたい方は動画(こちらをクリック)をご覧ください。
Q 4
.修了考査の合格率はどの程度ですか？
A
合格率は予め設定されません。合否については国土交通省令に基づき、第三者による合議する機関を設けて判定することにしています。
Q 5
修了考査に合格しないとどうなりますか？
A
修了考査で合格点に達しない場合、再度講習のお申込をしていただき、一からのご受講が必要になります。
講習を未修了の場合であっても、受講手数料の返還はいたしません。
また、再度受講する場合に、前回の講習テキストをお持ちの場合でも受講手数料の減額はございません。
講習を未修了の場合であっても、受講手数料の返還はいたしません。
また、再度受講する場合に、前回の講習テキストをお持ちの場合でも受講手数料の減額はございません。
Q 6
講義と修了考査の科目内容の詳細が知りたいです。
A
講義および修了考査の科目内容については以下の通りとなります。
講義［計5時間］
一級建築士定期講習、二級建築士定期講習及び木造建築士定期講習とも共通
建築物の建築に関する法令に関する科目
設計及び工事監理に関する科目
修了考査［1時間、正誤方式］
一級建築士定期講習［計40問］
建築物の建築に関する法令に関する科目
設計及び工事監理に関する科目
二級建築士定期講習［計35問］
建築物の建築に関する法令に関する科目
建築物［建築士法第3条に規定する建築物を除く。］の設計及び工事監理に関する科目
木造建築士定期講習［計30問］
木造の建築物の建築に関する法令に関する科目
木造の建築物［建築士法第3条及び第3条の2に規定する建築物を除く。］の設計及び工事監理に関する科目
講義［計5時間］
一級建築士定期講習、二級建築士定期講習及び木造建築士定期講習とも共通
建築物の建築に関する法令に関する科目
設計及び工事監理に関する科目
修了考査［1時間、正誤方式］
一級建築士定期講習［計40問］
建築物の建築に関する法令に関する科目
設計及び工事監理に関する科目
二級建築士定期講習［計35問］
建築物の建築に関する法令に関する科目
建築物［建築士法第3条に規定する建築物を除く。］の設計及び工事監理に関する科目
木造建築士定期講習［計30問］
木造の建築物の建築に関する法令に関する科目
木造の建築物［建築士法第3条及び第3条の2に規定する建築物を除く。］の設計及び工事監理に関する科目
Q 7
修了考査当日の持ち物を教えてください。
A
（1）登録した携帯電話、（2）テキスト（修了考査時はテキストのみ参照可能です）※電子テキスト含む
当日は受付時間内にマイページにログインいただき、
”申込済の考査”の中から建築士定期講習を選択後、受付を完了してください。（顔写真の撮影がありますのでお申込時と同じ環境でログインしてください）
当日は受付時間内にマイページにログインいただき、
”申込済の考査”の中から建築士定期講習を選択後、受付を完了してください。（顔写真の撮影がありますのでお申込時と同じ環境でログインしてください）
修了結果・修了証について
Q 1
修了結果はいつわかりますか？
A
修了結果は、原則受講月の翌月末営業日に修了者の受講番号(修了考査後、マイページ内にて確認できます。)を建築技術教育普及センターHPおよびお客様のマイページに公表しています。
（例）令和5年6月1日(木)受講→令和5年7月31日(月)発表
マイページ内には、合格の場合には「修了」、不合格の場合には「未修了」と表示されます。
また、同日、修了者には紙の修了証を郵送しています。未修了者にはお葉書で通知いたします。
（例）令和5年6月1日(木)受講→令和5年7月31日(月)発表
マイページ内には、合格の場合には「修了」、不合格の場合には「未修了」と表示されます。
また、同日、修了者には紙の修了証を郵送しています。未修了者にはお葉書で通知いたします。
Q 2
未修了の通知が届きました。どうしたらいいですか？
A
所属建築士としてご登録がある場合、同年度内に再度ご受講していただき、修了考査まで合格していただく必要がございます。その際、お手数ですが再度一からのお申込が必要になります。ご料金も再度納付が必要になります。
受講期限を過ぎても尚、建築士定期講習を修了しない場合は、建築士法違反として懲戒処分等の罰則の適用対象となる可能性がありますのでご注意ください。詳しくは行政にお問い合わせください。
受講期限を過ぎても尚、建築士定期講習を修了しない場合は、建築士法違反として懲戒処分等の罰則の適用対象となる可能性がありますのでご注意ください。詳しくは行政にお問い合わせください。
Q 3
修了結果が届きません。
A
修了証の送付は原則修了結果発表と同じ受講月の翌月末営業日(センターからの発送が末営業日のため、ご受講者様のお手元に届くのは受講翌々月1週目ごろ)となります。
（例）令和5年6月1日(木)受講→令和5年7月31日(月)発表
送付日を1週間以上過ぎても届かない場合は、受講番号がわかるものをご準備の上、お手数ですがセンターまでお問い合わせください。（TEL：050-3033-3823）
（例）令和5年6月1日(木)受講→令和5年7月31日(月)発表
送付日を1週間以上過ぎても届かない場合は、受講番号がわかるものをご準備の上、お手数ですがセンターまでお問い合わせください。（TEL：050-3033-3823）
Q 4
修了考査の点数は教えていただけますか？
A
点数の開示はございません。“修了”又は“未修了”の通知になります。
Q 5
修了証を再交付してほしい場合は、どうすれば良いですか？
A
センターでご受講の方には、【建築士定期講習】修了証再交付申請書をFAXでお送りいたします。
TEL：050-3033-3823 までお問い合わせください。
申請書が届きましたら、必要事項の記入と、再交付手数料を納付後、領収書を貼付欄に添付の上、センターまでFAXで送付してください。
（※再交付手数料は1,240円（普通郵便）又は1,500円（速達）です。振込手数料はお客様負担となります。）
【注意】修了証は、受講した講習機関でのみ発行可能です。他講習機関でご受講の方は当センターでは発行できませんので、受講した講習機関にお問い合わせください。
（他講習機関例）
・株式会社 総合資格学院法定講習センター
・特定非営利活動法人 東京土建ATEC
・特定非営利活動法人 埼玉土建建築支援センター
他機関一覧
TEL：050-3033-3823 までお問い合わせください。
申請書が届きましたら、必要事項の記入と、再交付手数料を納付後、領収書を貼付欄に添付の上、センターまでFAXで送付してください。
（※再交付手数料は1,240円（普通郵便）又は1,500円（速達）です。振込手数料はお客様負担となります。）
【注意】修了証は、受講した講習機関でのみ発行可能です。他講習機関でご受講の方は当センターでは発行できませんので、受講した講習機関にお問い合わせください。
（他講習機関例）
・株式会社 総合資格学院法定講習センター
・特定非営利活動法人 東京土建ATEC
・特定非営利活動法人 埼玉土建建築支援センター
他機関一覧