建築士定期講習・管理建築士講習 対面方式　申込ご案内サイトです。

管理建築士講習は、一度修了すれば、その後受講する必要はありません。

建築士の区分はありません。

現在は、管理建築士となるためには法に定める管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければなりません。

平成20年11月28日に施行されました。

届出等の申請は特に必要ありません。
管理建築士講習と建築士定期講習は、法律上の位置づけ及び講習内容も異なりますので、いずれか一方を受講した場合においても、もう一方の講習が免除されるわけではありません。

届出をする各都道府県の建築士事務所協会に、一級建築士の免許証と、管理建築士講習の修了証を提出すれば可能です。詳しい必要書類は都道府県の建築士事務所協会にお問い合わせください。

どの都道府県で受講しても構いません。オンライン上での受講も可能です。

当専用サイトからお申し込みができます。
トップページからお申込手続きページにお進みください。
令和6年度より、原則として、「インターネット申込による受付」のみとなります。

申込方法は原則、インターネット申込となります。 講義方式は、以下の通りになります。 対面方式＝会場で講義、考査を実施 オンライン方式＝自宅や会社等で講義動画を視聴、考査を実施 ※郵送（紙）申込については、各士会・協会へお問い合わせください。

・所持している全ての建築士免許証（一級・二級・木造）になります。顔写真・建築士免許証については、お申込み時に撮影、もしくは画像のアップロードをしてください。（詳しくは管理建築士受講要領を参照ください） 業務経歴については、お申込みの際に直接入力していただく形になります。 ・郵送申込の場合は、顔写真1枚と建築士免許証の写し（コピー）が必要になります。業務経歴書の作成も必要です。 （詳しくは、担当団体へお問い合わせください）

当専用サイトに記載の開催日時表およびセンターHP上で受付終了と表記されている日時は満席となります。事前予約はできません。申込手続き完了順で受付いたします。申込受付可能な日程に関するお問い合わせは、受講を希望する会場の担当団体までお願いいたします。

管理建築士講習と建築士定期講習は、全く別の講習になりますので、一方を受講しないともう一方も受講できないということはございません。

お申込みはできます。
但し、旧姓・新姓の両方の氏名が確認できる公的書面（戸籍謄本・抄本等、複写可）を受講申込時にご提出ください。
又、姓名が変更となった場合は、建築士法により建築士免許証の書換えが義務付けられておりますので、所定の機関に申請をお願い致します。

ご使用される機器端末に関する個別のサポートは実施しておりませんので、恐れ入りますが当ホームページの【講習申込及び会場受講時の注意事項】をお読み頂き、ご自身でご確認頂けますようお願い致します。

原則として、建築士事務所に所属する建築士（所属建築士名簿に記載された建築士）として 3 年以上、次の業務 （建築士法施行規則第 20 条の 4 第 1 項に規定する業務）に従事した方となります。
(1) 建築物の設計に関する業務
(2) 建築物の工事監理に関する業務
(3) 建築工事契約に関する事務に関する業務
(4) 建築工事の指導監督に関する業務
(5) 建築物に関する調査又は鑑定に関する業務
(6) 建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理に関する業務
※建築物の施工管理（施工図の作成や安全管理等を含む。）は受講資格の対象業務としては認められません。
※一般に「リフォーム」「リノベーション」と呼ばれるものであっても、対象業務とならない業務もあります。
（例：建築士事務所開設の必要のない壁紙の張替え工事等）

過去に例外として認められた事例は以下の2点です。
(1)行政での営繕業務
(2)海外での実務

合算することができます。
原則として建築士事務所に所属後、且つ建築士免許証又は建築士免許証明書の登録日から受講申込締切日まで（状況により希望講習日の前日まで）を業務期間として算入できます。

重複して算入することはできません。

工事の施工、施工管理は認められません（建設業の業務は建築士としての業務と認められません）。
また、大学における教育・研究も認められません。 但し、行政における営繕の業務または建築に関する事務は業務経験として認められます。

実際に設計や工事監理を行っている営繕業務等以外は認められません。

認められません。

現在の建築士事務所や、実務を行った当時の建築士事務所の管理建築士の証明となります。以前の建築士事務所の閉鎖等で証明が困難な場合は、現在の建築士事務所内の管理建築士や同僚の建築士又は、取引先の建築士の証明でも可能ですが、必ず第三者の建築士の証明が必要になります。
また、業務経歴証明書には、証明者の建築士登録番号・登録年月日・記名が必要です。
申込時に入力フォームに必要事項をご入力ください。証明者になる事の了解を証明者本人から得ていれば、入力は証明者本人でなくても結構です。
なお、証明する建築士の資格は、一級、二級、木造の区分は問いません。

業務内容の証明が可能であれば、現在所属している建築士事務所の管理建築士等の証明でも支障ありません。
また、業務内容を証明できる範囲を区分し、複数の管理建築士等の証明を受けることも可能ですが、その場合は、業務経歴証明書をそれぞれ別々に入力して下さい。

第三者の証明がない場合はご受講いただくことはできません。業務経歴証明書には、必ず第三者の建築士の証明が必要になります。
なお、第三者の建築士は必ずしも管理建築士である必要はありません。

原則として建築士事務所に所属後、且つ建築士免許証又は建築士免許証明書の登録日から受講申込締切日まで（状況により希望講習日の前日まで）を業務期間として算入できます。

必要ありません。業務経歴証明書は、受講資格の有無（3年以上の設計業務）を確認するための書類なので、直近の業務内容から3年間（36ヶ月）遡って記入して下さい。
なお、業務内容が受講資格として認められない場合もあるので、念のため4～5年程度の業務内容を記入して下さい。

業務経歴書には以下により入力してください。
一物件の業務期間が短い場合は、業務経歴証明欄1行に1年以内の代表的な物件名、建築物の用途・構造と、その他○件として記入して下さい。

■建築士定期講習
対面方式：12,980円（税込）
オンライン方式（紙製テキストあり）：12,000円（税込）
オンライン方式（電子テキストのみ）：11,300円（税込）
■構造・設備設計一級建築士定期講習
対面方式：16,500円（税込）
オンライン方式：15,400円（税込）
■管理建築士講習
対面方式・オンライン方式：16,500円（税込）
※一旦納付された手数料は、原則当センターの責により講習を受講できない場合を除き、返還できません。

審査後、受講資格がないと判断された場合は、受講手数料還付のお手続きのご案内をいたします。

講習未修了の場合でも受講手数料の返還はいたしません。
また、再度受講する場合、前回の講習テキストをお持ちでも受講手数料の減額はございません。

申込審査完了後、マイページ上から5回まで領収証のダウンロードが可能です。

各講習をお申込み後、「マイページ」が作成されます。講習の日程変更については、マイページ上で可能となります。 但し、講習日毎に申込期間が設けられています。申込期間を過ぎると変更はできません。過ぎてしまった場合は、
講習日の担当団体（士会・協会）へお問い合わせください。 ※郵送（紙）申込の方については、マイページ上での変更はできませんので、担当団体（士会・協会）へお問い合わせください。

お申込可能な日程は、お申込途中か、当専用サイトの【講習日程のご案内】ページで確認することができます。

原則、会場及びその周辺への自家用車等の駐車場は確保していません。電車、バス等の公共交通機関を利用してください。会場設備につきましては、講習を担当する団体にお問合わせください。

修了結果は、管理建築士講習のみ受講月の翌月20日(ただし、20日が土・日・祝日の場合は翌営業日。　例：6/2受講の場合、7/20発表)に修了者の受講番号(修了考査後、マイページ内にて確認できます。)を建築技術教育普及センターHPおよびお客様のマイページに公表しています。
マイページ内には、合格の場合には「修了」、不合格の場合には「未修了」と表示されます。
また、同日、修了者には紙の修了証を郵送しています。未修了者にはお葉書で通知いたします。

【管理建築士講習】修了証再交付申請書をプリントアウトし、
必要事項の記入と、再交付手数料を納付後、領収書を貼付欄に添付の上、
センターまでFAXで送付してください。（FAX：03-6261-3321）
記入の際、修了番号が不明な方はセンターにお問い合わせください。（TEL：050-3033-3823）
※再交付手数料は1,240円（普通郵便）又は1,500円（速達）です。振込手数料はお客様負担となります。
【注意】修了証は、受講した講習機関でのみ発行可能です。他講習機関でご受講の方は当センターでは発行できませんので、受講した講習機関にお問い合わせください。
（他講習機関例）
・株式会社 総合資格学院法定講習センター
・特定非営利活動法人　東京土建ATEC
・特定非営利活動法人 埼玉土建建築支援センター
他機関一覧