令和6年7月18日
建築士試験の受験資格は、建築士法第14条に一級、第15条に二級・木造の規定があり、学校教育法等に基づく各教育機関において、国土交通大臣の指定する科目(指定科目)を修めて卒業した者と定められております。
当センターでは、受験申込み受付を円滑に行うため、毎年、各教育機関から申請があった科目について、当センターに設置している「建築士試験指定科目確認審査委員会」において、審査を行い、その結果を国土交通大臣・都道府県知事へ報告又は確認を受けております。
教育機関は、予め当センターへ指定科目の申請を行い、審査を受ける必要があります。
指定科目の確認申請について、令和6年度の申請等の受付を下記のとおりご案内します。
また、既に指定科目の確認が済んでいる学校課程については、当センターより「指定科目の変更予定の問合せメール」「登録シラバスのPDF提出依頼」をいたしますので、ご回答くださりますよう、よろしくお願いいたします。
●令和6年度指定科目の確認申請の流れ 新規申請(PDF:520KB) 変更申請(PDF:560KB)
●登録シラバスについて(PDF:273KB)
●指定科目確認審査基準(PDF:196KB)
●指定科目の確認審査における判定の留意点(例示)について(PDF:227KB)
●指定科目に関するQ&A
(1-1) 学校長の変更
(1-2) 指定科目の担当教員のみの変更
※担当教員の変更に伴い、授業内容を変更する場合は変更申請が必要です。→(3-5)
(1-3) 授業内容の変更を伴わない教科書や参考書等の変更
※教科書や参考書等の変更に伴い、授業内容を変更する場合は変更申請が必要です。→(3-5)
(1-4) 同一年次内(前期から後期への移動等)での開講時期の変更
※開講年次を変更する場合は、メールにてご連絡ください。→(2-3)
(2-1) 1単位あたりの授業時間が変更となった場合(例:90分×15週→100分×14週)
※授業時間の変更に伴い、授業内容や単位数を変更する場合は変更申請が必要です。→(3-5)
(2-2) 申請担当者の変更、証明書発行担当者の変更
※役職名、担当者名、メールアドレス等ご連絡先の情報をメールにてご連絡ください。
(2-3) 確認が完了している指定科目の開講年次の変更
※変更する指定科目と対象入学年をメールにてご連絡ください。
(2-4) 確認が完了している指定科目が「必修科目」から「選択科目」に変更
※変更する指定科目と対象入学年をメールにてご連絡ください。
(2-5) 受験要件に関わらない範囲での指定科目の削除のみ
※削除する指定科目と対象入学年をメールにてご連絡ください。
(該当する内容をクリックして申請方法等ご確認ください。)
(3-1) 指定科目の確認申請を初めて行う場合(PDF:1,433KB)
※当センター試験部試験第四課へご連絡ください。
(3-2) 学校課程名称が変更となる場合(PDF:1,944KB)
(3-3) 試験種別を変更する場合(PDF:1,770KB)
■「一級・二級・木造」の受験資格から「二級・木造」の受験資格に変更
■「二級・木造」の受験資格から「一級・二級・木造」の受験資格に変更
(3-4) 指定科目の単位数の変更で、必要な建築実務年数が変更となる場合(PDF:1,772KB)
※単位数が減ることで、実務年数が増える場合がありますので、ご注意ください。
(3-5) 変更申請(PDF:1,509KB)
■指定科目の追加
■指定科目の科目名の変更
■指定科目の授業内容の変更(授業内容以外の成績評価方法等の変更は申請不要)
(3-6) 募集停止
指定科目の確認を受けた学校課程が募集停止となる場合
※募集停止する最後の入学年をメールにてご連絡ください。(所定の様式を送信します。)
申請が必要となる場合で、申請手続きのご案内(7月頃)より前に「申請に必要な様式等」が必要な場合や新規に申請を行いたい場合は、当センター試験部試験第四課へご連絡ください。
(平成28年3月31日)
建築士試験の受験申込をする際に必要となる「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」の発行について
(平成26年12月1日)
建築士試験の受験を希望する学生等に対する指定科目制度の周知等について
(平成24年9月27日)
(令和元年11月1日)
公益財団法人 建築技術教育普及センター
試験部試験第四課(指定科目)
電話:03-6261-3310(代表)